平成１４年 ９月 定例会 平成１４年９月
裾野市議会定例会会議録第３号 平成１４年９月４日（水） 午前１０時 開 議 日程第１
代表質問（１番～４番）〇本日の会議に付した事件…………………………議事日程に掲げた事件と同じ〇
出欠席議員…………………………………………
議員出席表のとおり〇説明のため出席した者……………………………出席表のとおり〇出席した
議会事務局職員…………………………出席表のとおり 議 事 10時00分 開議
○議長（渡部昭三） おはようございます。出席議員は定足数に達しております。 ただいまから本日の会議を開きます。 日程に先立ち申し上げます。
代表質問につきましては、他の
代表質問でご了承いただきました事項は、ご遠慮くださいますようご協力をお願いいたします。
△日程第１
代表質問
○議長（渡部昭三） 日程に基づき
代表質問に入ります。 質問の順序は、
代表質問に関する決定事項に基づく順序といたします。 20番、
大庭敏克議員。
◆20番（
大庭敏克議員） おはようございます。では、本日
代表質問でありますので、
裾野市議会自由民主党議員団五竜クラブを代表いたしまして、
代表質問をさせていただきます。 まず、通告をしてございますので、総括的な問題から取り上げさせていただきます。まず、１番の平成15年度の市政方針と
予算編成についてであります。この問題につきましては、既に当議会初日に
監査委員報告並びに
総括質疑等で内容の質疑が行われましたので、この点については一部触れませんが、平成13年度一般会計並びに特別会計、それから水道事業会計等含めました総決算は、272億8,634万5,000円という今までにないような規模の
予算執行をいたしました。実質的にはるる申し上げられませんけれども、一般会計では11億4,471万円の黒字が出たというような状態であります。そこで、まず15年度の
予算執行に伴います
概算要求基準を、今までも決めてはあるとは思うのですけれども、平成14年度会計を振り返ってみますと今までにない規模になるのではないか。しかしながら、14年度当初予算並びに13年度当初予算につきましてはコンマ以下の伸び率でありました。特に事務事業の行政改革、そして経費の節減という形でかなりの経常経費の節減を図っております。そこで、この
概算要求基準をどのように設定し、また各部局にどのような形で知らしめるか。そして、最終的なおおよその大枠を本来ならば決めて進まなければならないと思いますが、これには（２）以下の問題が含まれておりますので、その辺も含めましてご答弁を願いたいと思います。 まず、２つ目の（２）でありますが、歳入予測と
法人市民税の推移であります。この
法人市民税につきましては、本年度は特に
法人市民税の伸びが非常に良好でありまして、前年度対比44.1％と裾野市の市制始まって以来の法人税の歳入がございました。23億7,448万円という膨大な金額であります。しかしながら、これは企業の法人の努力はもとより、
輸出関連事業の成長が非常に大きいわけであります。しかしながら内容を見ますと、法人税といいましても法人は１号法人から９号法人までございます。この法人は全部で1,187法人あるわけでありますけれども、このうち１号法人から４号法人までは約100社ある模様であります。しかしながら、この23億7,448万円のうち１号法人から４号法人までの税収は21億1,000万円余であります。率にしますと89％がこの
大型法人、４号法人と申しますと１億円以上10億円以下の50人超の法人、従業員50人以上の法人がこれに該当するわけであります。しかしながら、５号法人以下９号法人までは約1,100社あるわけです。この1,100社で法人税をどのくらい納めているかというと、率で言うと5.2％、２億3,300万円ほどであります。してみますと、
大型法人は確かに業績が非常によろしいわけでありますけれども、
零細中小企業がいかに苦しんでいるかという問題を抱えているわけです。ここで、この
零細中小企業の法人の業績を上げるには、やはり行政努力が必要ではないか。それと同時に、この1,100社に及ぶ法人が、裏を返しますと現在の経済情勢ですと非常に苦しんでいるというのが実情ではないかと思うのです。そこで、来年度これらの法人を手助けすべく行政の手腕が必要とされるわけでございますけれども、どのようにお考えになっているか、お伺いをいたします。 （３）番目でありますが、重点目標と事業等の検討についてであります。市長は就任以来教育と福祉に力を入れるということで、行政をつかさどってくれているわけでありますけれども、この重点目標という形は、ある程度12月になりますと毎年３カ年計画で
短期実施計画の中で、ローリングをしながら目標として事業を進めているわけであります。これらを考えるとき、ある程度の目安を概算要求をする以前に市長として出すべきだ。このように思うわけでありますけれども、いかがなものでしょうか。 そして、４番目の財政計画と
予算執行であります。平成14年度予算を見ますと、執行率並びに繰越金等は前年度に比べて収入増もありましたが、年度末の
予算執行の方法に問題があったのではないかと思うわけでありますので、15年度予算についてはこれらの点をどのように考えていくか。また、方針を決めていくか、お伺いするものであります。 （５）番の行政は最大の
サービス産業と常日ごろから語っている市長ですが、職員の資質の向上と
民間企業並みの意識教育をすべきと考えますが、今後の方針をお聞かせ願いたいと思います。もちろん窓口業務だけではありません。すべての事業の市職員としての資質の向上、そして
予算執行に伴う行政の内容の把握という問題が一部の部署では欠けているように感ずるわけでありますけれども、いかがなものか、お伺いをしたいと思います。特にこの問題については、あらゆる教育並びに研修等を行っているわけでありますが、ややもすると若い、また新人の職員の教育はかなりのペースで進んでおりますが、中級、そして幹部研修がややもするとおくれがちではないか。これらの問題も、あわせてお伺いしたいと思います。 ２番目のペイオフの問題でありますが、
ペイオフ全面解禁についてであります。この問題につきましては、けさの
ニュース等ではまだまだ流動的な問題がございますが、現在の公金の管理と今後の方針についてをまずお伺いしたいと思います。 （２）番目の企業が資金決済に使う当座預金の全額保護を春以降も続けることについて検討に入っているという形になっておりますが、この問題については、
けさあたりのニュースですと運転資金の部分については1,000万円を超えた部分につきましても場合によったら普通預金で無利子で銀行が保証する。または
金融審議会あたりの答申によりますと、この問題については今後再検討し、当座預金、常日ごろの金融に対しての保証をするべきであるというような意見が出ておりますが、この点をあわせまして裾野市の自治体としてどのように考えているかをお伺いしたいわけであります。 続きまして、３番目でありますが、この問題につきましては人事院の
人事院勧告に伴う職員給与の減額についてであります。人事院は、本年度の
国家公務員給与について月給を2.03％引き下げるとしていますが、当市の対応についてお伺いしたいと思います。この問題については、るるいろいろな
国家公務員の給与だけではなく、
地方公務員もこれに準ずるというのが今までの
人事院勧告でありますが、この問題についていかが取り扱うか。 また、２番目の期末、勤勉手当は0.05カ月分の減の4.65カ月としているが、給与と同様どのような取り扱いをしていくか、お伺いをするものであります。 （３）番目は、この関連法案が成立して公布前に支払った分、要するに今まで
人事院勧告で給与改定が行われますと増額していたわけでございますが、この場合には４月にさかのぼって増額の差額分を支給していたわけであります。ここで減額になりますと、４月１日にさかのぼって、既に支払ってある給与に対して期末、
勤勉手当等で調整するお考えがあるかどうか。これは非常に苦しい問題だとは思いますが、今までとは逆の立場でありますので、その辺をお伺いします。 ４番目として、人事院はこの問題について、今後
公務員制度改革についてオープンな議論が必要としておるわけでありますが、当市についても人事院に次ぐような、このような
公務員制度の改革について一般市民からの意見の取り入れをし、オープンでこの辺を論議する必要があるのではないかと思いますが、お考えをお伺いします。 それから、大きな４番目でありますが、生涯教育と
学校教育問題についてであります。この問題については当初私が申し上げましたとおり、市長は就任当初、教育と福祉には全面的に重点問題として取り上げていきたい、このように申しております。特に私も市長さんが、これは県の
教育委員会委員として講演をしたときのまとめの小冊子を見せていただきました。心の教育ということで、非常にいいことが書いてありますので、ちょっと来る前に読んできましたけれども、これらを参考にして市長さんの考えをお伺いしたいと思います。 まず、１番の公約、市長は公約として教育問題を最重点問題として取り組みたいと言っておりましたけれども、具体的に既に効果は上がってはおります。例えば
放課後教室であるとかゼロ歳児問題、それから
図書館問題等々取り組んでくれてはありますが、今後なおこれらの問題を取り組むお考えがあるかどうか。また、この問題について、どういうお考えでいるかをお伺いしたいと思います。 続きまして、（２）の子供の国語力の学力の低下であります。この問題については、中教審の調書等を見ますと非常に
子供たちの国語力が落ちているということは、小学校で習う漢字、それから読み方等については日本語が通じない子供、または当て字が多かったり、誤字が多かったり、脱字が多かったりという、これはややもするとワープロの関係かもしれませんけれども、これらの基礎的な国語力をつけるべきだと考えますが、いかがなものでしょうか。特に図書館で本を借りたことがないという子供、それから宿題や授業でしか本を読まないという子供が非常に多いという統計が出ております。この問題については時間がありましたら後ほど申し上げますが、とりあえずこの問題についてお伺いをいたします。 ３番目の
ファーストブック、初めての本の事業でありますが、この問題については過日報道されておりますが、対象者の60％ぐらいの方が利用しているということであります。しかしながら
ファーストブックだけでなく、初めての本を読んだ
子供たちがこの次、２回目、３回目というような形で活字に親しみ、そして本を読んでいくという必要があるのではないかと思いますが、この点についてお伺いをしたいと思います。 それから、（４）番目の
奉仕活動を小中高校の教育計画に位置づけて参加を事実上義務化した上で、高校、大学では単位として認定をしていくと中教審は言っております。この問題で、つい先日の９月１日の防災活動の折も、私ども石脇の公民館で行いました防災訓練には中学生、高校生も盛んに出てきております。特に高校生に至っては、裾野市以外の高校に通っている
子供たちは、防災会長にこの訓練の承認をしてくれということで、社会参加に対しての
子供たちは評価を望んでいるわけであります。そして、今後この教育問題を
奉仕活動というだけでなく、地域で学び、そして地域で育てていくという形の教育が必要ではないかと思います。先ほど申し上げました市長さんの心の教育の中で、すべての
子供たちは５歳で人生の卒業を迎えると言っております。また、遊びや遊戯の中から喜びや満足感等々を学び、そして大きくなれば根気強さや
犠牲的精神、そして幸福感を味わってくると市長も申しております。これらの問題を考えて、
奉仕活動をどのように取り扱っていくか。特に小中学生については、今後この問題が単位としてはあらわれませんけれども、教育の場として褒めたたえ、そして認めて教育の場で行っていくべきではないか。このように思うわけであります。 （５）番目の
ラジオ体操を
学校教育で取り入れない理由は何かという問題であります。私は、たまたま立場上
ラジオ体操等につきましては、
指導者研修会等を受けております。しかしながら、残念なことにこの
夏休みじゅう子供たちが各広場で
ラジオ体操をやっております。しかし、リーダーはいないようであります。６年生が前に出て小さい
子供たちを教えておりますが、中学生の参加は皆無に等しいと言ってもいいのではないかと思います。しかし、親たちが行っていても、この問題については
ラジオ体操は音楽に合わせて手と足を動かしているだけでありまして、体操の本来の目的は達していないように思います。ただ、決められた時間にその広場に集まって、みんなであいさつをするということについては成果があると思いますが、この
ラジオ体操が
学校教育の場でどうして取り入れられないか、私は不思議でなりません。といいますのは、私は現在市役所があるところに
小泉小学校がございました。ここで私は学びました。朝は、
毎日全校生徒がそろって校庭に広がって、
ラジオ体操をやりました。なぜいつの時代から、このような
ラジオ体操がなくなったのか。そして、残念なことに手足を真っすぐ伸ばし、はね、曲げるという行動がなかなかできないのが現在の
子供たちではないかと、このように思うわけであります。 そして、６番目は水泳指導で泳力のランクづけをせず、遊ばせる方向になっていると聞きますが、この問題については泳げる子供を育てるべきだと考えておりますが、いかがなものでしょうか。私も水泳教室を夏休みになりますと週２回、
子供たちと一緒に、教える立場で30年余やっております。しかしながら、
子供たちは水の中へ顔さえつけられないという
子供たちもたくさんいます。しかしながら、この
子供たちがなぜ学校で指導を受けないのか。以前は赤帽から白帽に、白帽が１本帽、２本帽、３本帽になりまして、おのおの目的達成のために親も子も泳げるようになるべく努力したわけであります。しかしながら、現在私の聞くところによりますと、そのようなランクをつけると
子供たちを差別する。一部の方々のご意見が通るような世の中が
教育現場ではないか。このように思います。これは非常に残念なことであります。ある会合で、平等にしなければいけないという母親が２人ほどいました。これに反発する父兄は一人もいません。最後にその会議を締めくくったリーダーは、「ほかに意見はございませんか。ただいま出ました２人の意見は意見として取り上げましょう」。これで会議が終わっております。しかしながら、平等派、権利派の人たちが発言をし、まともな考えを持っている人が発言をしなければ、その方向に行くというのが
教育現場であります。私はそのように思いましたが、必ずしもそういうことはないと思います。極端な例だと思います。どうか、この辺についても、今後の水泳指導の問題についてのお考えをお伺いさせていただきたいと思います。 ７番目の生活の中に規律を取り入れる教育をすべきだと思いますが、いかがなものでしょうか。消防団が規律訓練をしておりますが、消防団ほどとは私は申し上げません。先日行われました国体のミニ大会で、入場行進そして選手の誘導等を高校生、中学生に手伝っていただきました。しかしながら、残念なことにこの誘導している、プラカードを持っている、あるいは校内に立っている
子供たちが直立不動ができないです。選手はぴしっと立っておりますが、体はゆさゆさ、そしてトレパンは出たり入ったり、非常に見にくい。どこの大会へ行っても、こんな大会はありません。私もいろんな大会へ行きましたが、もっと規律というものを年少の時分から教え、そして忍耐強く繰り返し繰り返し行動することによって立派な人間ができる、このように私は確信をするのでありますけれども、お考えをお伺いしたいと思います。 それから、次は消防力の強化と
救急分室の設置についてであります。この消防力の強化につきましては、まず１番として交通事故や
東名高速道路での救援活動の推移と今後の対応についてであります。これは、本年度の決算報告の中で、13年度の状況は確かに報告されております。しかしながら、これらの問題について今後第二
東名高速道路問題も叫ばれるわけでありますので、今後の対応についてをお伺いしたいと思います。 次に、市北部の
救急分室や分遣所の設置についてであります。けさの広報すそのでは救急は６分と書いてありましたが、私の聞いているところでは救急はたしか５分、火災は８分というのが、おかしいですか、
日本消防協会から出されたと思います。しかしながら、この救急は５分という、６分でもやむを得ないですけれども、現在新しく消防庁舎ができますが、ここから６分で走れる範囲内というのは、北部に対しては恐らく無理だと思います。火災についても８分では無理だと思うのです。そこで私は市北部に
救急分室や分遣所等、できれば分遣所をつくり、消防車を１台置き、職員を常駐させる、これにはかなりの人数が要ると思いますが、（３）番になります。職員の定数の見直しと増員を図り、市民の安全と財産を守るべき対応をすべきだとこのように思いますが、いかがなものか。 ４番目の
救急救命士の増員と指導育成であります。この問題については、現在私が調べたところによりますと、裾野市は４名ですか。近隣で言いますとまだかなり人数は多いわけでして、長泉町が６名、清水町が４名ということだそうですが、現在の
救急救命士４名というのが５万3,000人の人口を抱えている裾野市としてはかなり少ないのではないか。これは予算という問題も今までありましたが、しかしながら14年度は11億4,000万円も繰越金があるわけですので、ぜひこういう問題に使い、一人でも多くの
救急救命士を誕生させていただきたいと思います。 それから、５番目でありますが、新庁舎落成後の施設の利用と市民への対応であります。これも予算の関係で煙体験室とか
消火体験室の施設を当初は設置する予定でありましたが、実質的にはこの２つの施設はつくることができなかったというのが現状であります。しかしながら、市民と火災という問題は切っても切れない問題でありますので、この点についてを何とかしなければいけないのではないか。そして、今後の市民があそこへ、消防署へ親しんで消防車を見に来たり、
子供たちが火災の意識を高揚させる、こういうような問題も取り組むべきだと思いますが、いかがなものでありましょうか。 次に、６番目、第二
東名高速道路の進捗状態と今後の見通しであります。
裾野市域の用地買収と、地元住民との話し合いの状況はいかがになっているかをお伺いしたいと思います。 ２番目は、
裾野市域の工事着手時期と完成目標であります。一部によりますと、半分以上発注されているよというように聞いておりますが、これらの問題についてお伺いをしたいと思います。 ３番目の葛山を高架でまたぐわけでありますが、この高架で葛山を渡る問題では今長泉町の長窪地先で第一東名の高架下、これがかなりの面積がありまして、一部は
ゲートボール場等で使っているようでありますけれども、この問題について、これから当然あれに類似したような場所が葛山地先には誕生するわけです。この対応をどのようにしていくか。そして、市民が有効利用でき得ればいいのではないか。場合によったら防災倉庫でも何でも、高架下というものの有効利用をするべきだと思いますが、いかがでしょうか。 それから、これに伴います４番目でありますが、河川、道路等の関連する施設の対応についてであります。この問題は、特に準備室で検討はしていただいておりますが、第一
東名高速道路建設に対しまして、この点で特に第一
東名高速道路の大畑地先のアンダーのトンネルであります。これらの問題は非常に小さくて、狭くて、低いということで、あれから上には大型車が通行できないわけであります。これらの問題を過去の教訓として、この関連する施設に対応すべきだと思いますが、いかがなものでしょうか。 ７番目の
温水プール建設事業及び運営についてであります。私は、６月定例議会で
温水プールの設置運営にＰＦＩの導入を提案いたしましたが、このＰＦＩの導入検討、これらの問題はいかがしていただいたか。そして、一部では防衛予算で建設するというような話も聞いておりますが、これらの検討結果についてお伺いをしたいと思います。 （２）番として、市民待望の施設であり、平成15年度
予算編成の折にどうしても取り組むべき問題であると思うわけです。この問題につきましては既に設計まで終わっておりまして、これからは実施設計に入り、そして市民の多くがこの
温水プールを望んでいるわけです。アンケートの結果を見ても、市民が一番今欲しがっているものは何か。
温水プールであります。この
温水プールで市民が一人でも健康になり、おじいちゃん、おばあちゃんが病院に行かなくなれば、それだけ健康保険は減額されるわけであります。どうかこの点について市長の決断と、着工に向けての決意をお願いをしたいと思います。 続きまして、８番目の
富士山麓先端健康産業集積構想、仮称、これは
構想推進センターと言っているわけでありますが、この問題についてお伺いいたします。（１）番の企業、大学、
国立研究機関などが行う共同研究の支援機能、
新薬開発等の事業に対しての裾野市の協力体制と支援組織。これは
県立がんセンターを中心としたこれらの薬品関係、
医療機関関係等の先端技術をこの地域に誘致し、これからの地域の発展に寄与できればという構想で県が組んでいる事業でありますが、この問題についてはどうしても今後やっていかなければならない問題であると同時に、裾野市にも広大な敷地があり、箱根山、愛鷹山、そして大野原とかなりの広大な敷地を抱えております。この問題について、積極的に当市としては取り組むべきだと思いますが、（２）番が行政としての積極的な対応の考えがあるかどうか、お伺いをしたいと思います。特に現在は先ほど申し上げました
法人市民税の１号法人から４号法人まで、約100社であります。これに次ぐような企業の誘致をし税収を確保し、これからの裾野市の行政の安定を図るべきだと思いますけれども、いかがか、お考えをお伺いしたいと思います。 それから、９番の
ヘルシーパーク裾野の問題であります。この
ヘルシーパーク裾野の運営と今後の取り組みについてであります。まず、第１に
乗り合いバスの運行と次年度以降の対応についてであります。この調査の14年度の決算を見ますと東路線が４月から９月までが117日間運行して、上り下りありますので、東側が約2,400人、西側が1,500人ほど、それから10月から３月までは東側路線が3,400人から500人、西側路線が2,700人。１日、要するに１便当たりの乗車定員が少ないときで4.4人、多くても9.2人、かなりのバスの空席があるわけです。これだけの人数で言いますと運んだ人数の数はかなりありますが、これは往復でありますので、延べ人数にしますと約１万人ほどあります。単純的には、その半分ぐらいの人が利用してくれたという形になります。これは予算の問題もありますし、
少子高齢化の問題もあるし、そして市民感情という問題もありますので、どのように考えていくか、取り組み方についてお伺いしたいと思います。参考までに申し上げますが、この路線について非常に利用したいという方は私の知る限りでは余り聞いておりませんので、１便６～７人程度乗っているということになりますと、私の範囲内の方々は、こんなように思います。 それから、２番目でありますが、温泉施設の改造、改良、増築の考え方はないか、お伺いをしたいと思います。この問題については、21万人からの人が出入りしますと、非常に施設も傷むわけです。例えば出入り口のドア１つにしたって、21万回の倍、往復ですから、出入りするわけです。これらが利用しますと、施設も老朽化ではなくて摩耗という現象を起こしまして、非常に先に先に修理をしたり改造していかなければいけないのではないか。このように思うわけですけれども、お考えをお伺いしたいと思います。 それから、利用者の意見や対応についてであります。一部の報道されたところによりますと、おむつをした子供さんを連れた方々の問題とか、身障者の問題とかいろいろございますが、この問題は一部の方々のご意見かとは思いますが、21万人全員の意見をそのとおりまともに受けるということはなかなか難しい問題もあると思います。しかしながら、ある程度の意見をちょうだいしたならば、それの意見を取り入れ、そして市民にサービスをすべきと思いますが、いかがなものか、お伺いいたします。 10番目の政府管掌健康保険、組合管掌健康保険、公務員共済保険料等の改正についてであります。この問題についても、１日号の広報で報道されておりますので大方わかっておりますが、私が通告してからこのような問題が発表されました。ここで国民健康保険の高齢者の保険料、これは本人負担ですけれども、１割か２割の判定をするということで、高額所得者について一部の負担もあり得るという形になるわけでございますが、この問題について70歳以上の高齢者の方々の所得の問題でございます。所得がありますと、この問題については１割か２割になるという形になると思います。この辺についての対応をどういうふうにしているか。 それから、（２）番として高齢者の高額所得者、今申し上げました課税所得124万円以上に対しての事前通告をどのようにするか。健康保険証が10月１日に変わるということを聞いておりますけれども、そのときにするのか。それ以前に事前通告しておくのか。これは健康保険法等の改正に伴いまして、被保険者に対しまして対応しなければならない問題ではないとか思いますので、お伺いをいたします。 次に、介護保険事業についてであります。介護保険事業の実績と今後の推移について。この問題については決算資料でもございますが、この点については一応推移についてお伺いはしておきたいと思います。当初２番の介護保険料が一般会計からの繰り入れもかなりの金額があるわけでございますけれども、これらについて、もしでき得るならば、一般会計から介護をしている家庭に5,000円ほどのお金を皆さんにご苦労さんという気持ちを込めて送っているようですけれども、この5,000円はほとんど介護している方々のおむつに変わってしまうというのが現状のようです。ですから、せめて在宅で介護している方々のおむつについては一般会計の方から、介護保険ではなくて市長さんが市民にサービスするというような気持ちで一般会計から、おむつ代は出してもいいのではないかと私は思うわけでありますけれども、ちなみに13年度決算を見ますと４万7,899枚が出ておりまして、金額にして47万円ぐらいの決算資料が出ておりました。でき得れば、これらも家庭で介護してくれている方のご苦労を考えると、一般会計から出してもいいような気もしますけれども、いかがなものか、お伺いします。 それから、２番目ですけれども、介護保険事業も３年目を迎えましたが、当初事業計画では３年ごとに保険料の見直しをするということになっております。この問題についてはどのように対応されるか、お聞かせを願いたいと思います。この問題について、近隣では沼津市あたりが一部見直しをするというような数字、金額が出ておりましたが、基準月額70円ぐらいがアップではないかなというようなお話も出ているようです。ただ、これは各市町村の運営が独自になっておりますので、例えば裾野と御殿場は同じというわけにもいかないし、そして裾野と沼津と同じというわけにもいきません。ただ、この保険料というものがなかなか各自治体が横を見ながら最終的に発表するというのはかなりの損ではないかと思いますけれども、裾野市の現状をどのように考えているか、お聞かせを願いたいと思います。 ３番の要介護とサービスの数と量でありますが、この需給のバランスは施設を含めてどのようになっているか。非常に現在静岡県内でも、介護福祉施設関連施設が建設をされております。当市においては、一部増床をされているようでありますけれども、市内入所をしている方々はどのくらいいるか。全部で、たしか決算資料を見ますと615人で在宅が485名、施設入所が130名という報告がなされておりますが、この点について今後の推移として増えていくのではないかと思います。また、施設入所の130名のうちの市内にどのくらいいらっしゃるか。また、市外の施設にどのくらい入っておられるか。この辺については報告書にございませんので、もう一度お伺いをしたいと思います。なお、現在話の様子ですと市内では270～280ぐらいのベッド数があるようでありますけれども、この点についても今後の計画と同時にお伺いをしたいと思います。 12番目の地籍調査の進捗状態であります。この問題については、長い間各議員から申し上げておりますが、非常に進むようで進まないのが現状であります。まず、この地籍調査は平成14年度の決算を見ますと、全体的に金額的にいいますと予算は4,762万円を見ておりますが、ほぼ99.3％の執行率であります。これらにつきましては、非常に千福地先の24平方キロ等が済んでいるようですけれども、裾野市のこの状態でいくと全部が終わるのが200年ぐらいかかるのではないかと思うのですけれども、200年かかるとここにいる人はみんな死んでしまっていなくなってしまいますので、その前に何とかやっておかなければならない問題だと思います。 まず、（１）番で調査に積極的に取り組むべきと考えますが、今後の事業計画と現在までの進捗状況はどうなっているか。 ２番の地域ごとの対応と優先順位はどのように考えているか、お伺いしたいと思います。 ３番目、調査後の地域住民の同意作業は計画どおり進んでいるか、お聞かせ願いたいと思います。この３番目でありますが、調査が済んでも同意が得られないということになりますと、過去にもありましたが、ある地域では調査はしましたが、住民の同意が得られないということで再度調査をしたという苦い経験があります。これは予算の二重使いでありまして、非常に行政としては残念なことでありますので、どうかこの点についてもお伺いをして、第１回目の質問を終わります。
○議長（渡部昭三） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（大橋俊二） 皆様、おはようございます。お忙しい中、ご苦労さまでございます。それでは、五竜クラブ、
大庭敏克議員のご質問にお答えいたします。 まず、大きい１の平成15年度の市政方針と
予算編成についての（１）でありますが、平成15年度予算についての
概算要求基準は現在策定に向けて調整中ではありますが、国・県とも依然として厳しい財政状況であることから、平成14年度
予算編成と同様の方針で対応する予定であります。具体的には歳入では税収の確保、受益者負担の原則に沿った財源確保、国・県支出金の的確な把握等を、また歳出では事務事業の見直し、簡素、効率化を図り、国や県等の方針も考慮しながら事業施策の優先順位の厳選、財源の計画的、重点的な配分等に努めるよう指示することになります。 次に、（２）についてでありますが、税収以外の歳入予測につきましては国・県支出金等の補助率の引き下げなど不明確なものがありますが、それ以外では利子割交付金の落ち込みが予想されます。 歳入の骨幹であります市税につきましては、総務部長よりお答えいたします。 次に、（３）についてでありますが、平成15年度
予算編成の前に計画される総合計画
短期実施計画が現在各所属において策定されているところでありますが、要望される事業につきましては緊急性、必要性、財政状況等、諸状況を踏まえて決定し、12月初めには議員各位にお示しすることになると思いますが、昨年策定された総合計画
短期実施計画をもとに考えますと、重点目標、重点事業といたしましては教育、福祉、環境等で具体的には西小学校関係、駅西土地区画整理事業、街路事業及び下水道事業等になります。 次に、（４）についてでありますが、当市の財政状況は今まで健全財政を維持できたと思っておりますが、昨年の総合計画
短期実施計画でもお示ししたとおり、長引く景気低迷の中、今後の財政運営は厳しいものになると考えております。今後西小学校関係、駅西土地区画整理事業等の大きな事業もあり、これらの事業を順調に実施していくためには他の事業については慎重な厳選を行い、また適正な受益者負担なども考えていかなければならないと思います。
予算執行に当たっては公平公正、簡素で効率的に、そして期間等を考えた執行を行い、また後年度の維持管理費用等を十分考慮して進めていかなければならないと考えております。 次に、（５）についてでありますが、地方分権、不透明な経済情勢、行政需要の増大、多様化と市役所を取り巻く環境変化は著しいものがあります。そんな環境変化の中、問題意識、市民感覚、経営感覚、プロ意識、目的、目標、この５つを持つ職員を求められる職員像として掲げ、職員の資質向上研修を実施しております。職員の資質向上及び民間企業に見られる意識教育は、サービスの向上に欠かせないものだと認識しております。今後も行政改革等による事務の効率化という命題と、あわせて市役所全体のレベルアップを図るため、職員研修を実施してまいります。 次に、大きい２の
ペイオフ全面解禁についての（１）、（２）につきましては、収入役よりお答えいたします。 次に、３の
人事院勧告に伴う職員給与の減額についての（１）、（２）、（３）でありますが、去る８月８日に国会と内閣に対して勧告された
国家公務員の給与引き下げの
人事院勧告につきましては、その取り扱いについて給与閣僚会議を開催しましたが、結論が持ち越されました。いずれにいたしましても改正給与法の法案審議が秋の臨時国会で見込まれておりますので、現時点で言えることは国の改定動向を踏まえ、県、近隣市等の動向を見ながら、職員組合と協議をしてまいりたいと考えております。 次に、（４）についてでありますが、現在国において
公務員制度改革の検討が進められており、その改革案に対して人事院が国会と内閣に対して意見を出しております。今後改革のための関係法案の整備が進められ、これに準じて地方
公務員制度の改革も行われますので、このことを踏まえて対応してまいりたいと思っております。 次に、大きい４の生涯教育と
学校教育問題についての（１）でありますが、
学校教育の成否は何と申しましても教職員集団の質と量、つまり人的教育環境の整備にかかっていると言えます。もちろん施設設備等の質と量、つまり物的教育環境の整備も重要であります。まず最初に、人的教育環境の整備についてでありますが、教職員の資質の向上こそが市民の負託に応える道であるという認識に立って、教職員研修には力を入れ、その充実に努めてまいります。また、低学年補助講師を初め学級運営困難学級補助講師、少人数指導補助講師、芸術教科指導補助講師、外国人補助講師、ＡＬＴ、情報教育アドバイザー、学校図書館司書、外国人児童生徒相談員、心の教育相談員等、学校現場を支えるスタッフ増にも取り組んでいくつもりであります。また、不登校児を対象にした適用指導教室の充実にも配慮してまいります。 次に、物的教育環境の整備についてでありますが、
学校教育施設整備につきましては、本年度新たな教育課程に対応できる創意工夫を凝らした学校づくりを目指し、少人数指導や総合的な指導等多様な学習事業に対応できる施設設備の整備、パソコン、校内ＬＡＮ整備等を行ってまいりますが、引き続き研究、検討してまいります。なお、現在課題となっております西小学校区における児童急増対策につきましては、調査が済み次第、学校施設設置審議会委員や教育委員等の意見を聞きながら問題解決をしていきたいと考えております。 次に、生涯教育の関係について申し上げます。一人一人が充実した人生を送ることを目指して、生涯にわたって行う自主的、主体的学習が生涯学習であります。市におきましても、市民がいつでも、どこでも自主的に学習できるよう各種の講座、教育等の開設を行っております。市民学習意欲の高まり、学習ニーズの多様化、高度化に対応して一人一人が自分に適した学習の機会が選択できるよう各種の情報を提供し、毎年４月に生涯学習雑誌「for you」を発行し、市内全戸に配布しております。これからもできるだけ一人一人の学習ニーズに対応するため、学習情報の提供や学習機会の整備充実を図っていきたいと思っております。 次に、（２）から（７）につきましては、教育長よりお答えいたします。 次に、５の消防力の強化と
救急分室の設置の（１）から（５）につきましては、消防長よりお答えいたします。 次に、６の第二
東名高速道路の進捗状況と今後の見通しについての（１）でありますが、現在の
裾野市域の用地買収率は90.1％、これは平成14年８月１日の値であります。残件につきましては、日本道路公団において精力的に個別交渉を実施しているところであります。地元住民との話し合いの状況ですが、各地区本線８地区ほかごとに実施してまいりました。設計協議に関する確約書の締結が既に完了しており、現在は残る葛山財産管理委員会との確約書の締結に向けて調整をしているところであります。 （２）から（４）につきましては、産業建設部長よりお答えいたします。 次に、７の
温水プール建設事業及び運営についての（１）でありますが、ＰＦＩにつきましては、前回申し上げましたとおり従来の手法と比べて費用対効果が得られるものであれば、今後の各種事業実施の手段として採用していくことは可能であると思っております。
温水プールの設置、運営手法にＰＦＩ導入することにつきましては、義務教育施設、駅西地区区画整理等、大型事業を実施していかなければならないので、補助金も考慮しながらＰＦＩ導入について検討して、これからも進めていきたいと思っております。 次に、（２）についてでありますが、まずは義務教育施設や駅西地区区画整理事業を最優先として取り組んでいかなければならない状況を考えますと、他の事業との調整もありますので、財政状況を考慮しながら慎重に検討し、進めていきたいと思っております。 次に、８の
富士山麓先端健康産業集積構想の整備計画についての（１）でありますが、県立静岡がんセンターの開院を契機に、地域資源を生かした
富士山麓先端健康産業集積構想の理念を具体化するため、企業、学術研究機関、県、市町村が明確な役割分担のもとで、それぞれが連携して行うことが必要であると思います。その中で、
県行政センター駿豆地区の18市町村、富士市、富士宮市、芝川町から成る富士山ろくファルマバレー構想推進県市町村連絡会議を設置し、県、市町村の連携のもとに施策の検討、調整を行うことになっております。また、この構想を戦略的に推進するための中核的役割を担う新組織として（仮称）
構想推進センター、民・産・学・官の参画により、県主導により平成15年４月までの設立を目指しております。市といたしましても県、市町の連携の中で健康関連産業の振興集積を促進するために、積極的な支援をしていく考えであります。 次に、（２）についてでありますが、温泉機能を生かし、スポーツ、レクリエーションと保養健康増進を組み合わせたウエルネス産業の創出を図り、自然環境を生かした第１次産業や観光産業などの振興により、地域の活性化につながるように計画的に進めていく必要があると考えております。 次に、９の
ヘルシーパーク裾野の運営と今後の取り組みについての（１）でありますが、平成15年度以降も
乗り合いバスを運行する考えでおりますが、運行方法、運行ルート、乗車料金などを現在検討しているところでございます。 次に、（２）についてでありますが、施設の改善につきましてはオープン以来露天風呂が１つしかないため、箱根の湯の方に欲しいとの意見が多くありましたので、増設をしたいと考えております。今後湯量や予算の問題等がありますので、改善の方法について研究していきたいと考えております。 次に、（３）についてでありますが、利用者から開館時間に対して午後10時か11時ごろまで、また冬場でも午後９時ごろまで営業してほしいという意見が多数ありました。そこで11月から３月までは午後８時までとなっておりますが、11月からは９時まで営業するようにしたいと考えております。 次に、10の政府管掌健康保険、組合管掌健康保険、公務員共済の保険料の改正についての（１）、（２）についてでありますが、市民部長よりお答えいたします。 次に、11の介護保険事業についての（１）、介護保険事業の実績についてでありますが、準備期間である平成11年度末の認定者数は489名、平成12年度末598名、平成13年度末678名、平成14年７月末731名と年々増加しております。65歳以上の高齢者数の増加、認定率の上昇といった要因もありますが、介護保険制度が浸透してきたものと考えております。今後の推進につきましては、在宅及び施設の介護サービス基盤の整備及びサービスの質的向上を図るとともに、高齢福祉サービスと連携を保ちながら、利用者、介護者にとってよりよい制度となっていくよう努めてまいりたいと思います。家庭での介護をしている方のおむつを一般会計から支出してもいいのではないかというご意見もありまして、大変いいあれだと思って、これから検討していかせていただきたいと思います。 （２）についてでありますが、介護保険事業計画は５カ年計画、３年ごとに見直していく計画であります。介護保険料の見直しにつきましては、75歳以上の後期高齢者の割合や高齢者の所得分布などの要因もありますが、事業計画におけるサービス量の見込みが中心となります。現在高齢者保健福祉推進懇話会において認定者数、サービス量などの見込みについて検討をしていただいております。また、国の審議会において介護報酬等の見直しが審議されておりますので、介護給付費の総額はそれらの結果を受けて算出することになります。したがいまして、最終的な介護保険料算出につきましては平成15年２月ごろになるものと思われます。 （３）につきましては、健康福祉部長よりお答えいたします。 次に、12の地籍調査の進捗についての（１）でありますが、裾野市では地籍調査事業を昭和52年度から実施しております。現在の進捗率は1.9％であります。今後におきましても土地所有者の理解と協力を得るとともに、作業の効率化及び測量制度の向上を図り、継続して地籍調査を推進する必要があると考えております。 （２）、（３）につきましては、産業建設部長よりお答えいたします。 以上であります。
○議長（渡部昭三） 収入役。
◎収入役（杉山勝） 大きな２番の（１）、現状の公金管理状況と今後の方針についてお答えいたします。 地方自治法におきまして、公金の管理は最も確実かつ有利な方法によりまして保管しなければならないと定められております。その保管方法は、指定金融機関やその他の確実な金融機関への預金等、最も有利な方法によって保管することとなっております。当市といたしましては、この自治法の趣旨にのっとり、安全性、有利性等を加味し、指定金融機関を中心とした確実な金融機関への預け入れで、公金の管理保管を行っているところでございます。 ご質問の公金の管理状況の詳細につきましては、７月31日現在決済性の預金が郵便局を含めまして11行で24億5,900万円、大口定期預金スーパー定期、貸付信託等の定期性預金につきましては７行で37億4,600万円、合計しますと62億500万円でございます。公金の管理でペイオフ対策の観点から、昨年12月にペイオフ対策委員会を立ち上げまして、資金の運用先、方法等について研究を行っているところでございます。これによりまして、暫定措置としてでございますが、現状の定期性の公金は原則３カ月以内と期限を切りまして、比較的移動を可能にしております。また、金融機関からの縁故債等の借入金により破綻時に相殺が可能な借入額を限度に借り入れ先の金融機関を指定で１年間の運用も行っております。 今後の方針でございますが、低金利時代ということで運用益を期待できないこともあり、有利性の確保もさることながら安全性の確保を第一にと考え、運用方法、運用先、運用期間等に留意してまいりたいと考えております。 次に、（２）の企業の資金決済に使う当座預金の全額保護を春以降も続けることの検討に入っているが、公金の資金運用等にどのような影響があるかについてお答えいたします。金融機関の破綻申請という事態が現実のものになるなど、公金の資金運用については大変難しい時代に入っているというのが実感でございます。裾野市では
ペイオフ全面解禁に向けまして、ペイオフ対策委員会や収入役会での各市との意見交換を通じましての情報収集、３市３町会計事務研究会の発足等によりまして、
ペイオフ全面解禁に向けての対応策を研究しております。しかしながら、預け入れる金融機関の選択、預け入れる金融商品の選択等々、自治体での対応策の研究課題としましては手に余る部分も少なからずあるというのが実感でございます。このような折、決済性の当座預金等の全額保護を来春以降も続けることの検討に入ったとの報道がありまして、これは大いに期待し、ぜひとも実現してほしいと願うところでございます。
ペイオフ全面解禁で私どもが心配していることの１つに、指定金融機関と指定代理金融機関の関係でございます。全面解禁となれば、収納した税等の公金を解禁といいまして指定代理金融機関から指定金融機関に移すわけでございますが、従来はおおむね月に１度程度であったものを、期間を置かずに収納されたら即指定金融機関に解禁も考えられることでございます。すると収納利益を求めるために、収納手数料も請求されることが考えられるところでございます。新たな経費負担が生じますし、収納された現金の移動が激しいことによる決済システムの混乱が生ずるおそれがあります。しかし、それがこの見送りによって回避されるということになれば、公金の資金運用上ひとまず現状維持を図ることができ、好影響を及ぼすと思われます。また、決済性預金の保護が基金等に代表されます定期性預金の安全面での避難所的役割を果たすことが可能となり、定期性預金の運用手段等の選択肢が拡大すると思われます。ともあれ、今後決定される方向に注目しまして、安全な運用をしていきたいと考えております。 以上、終わります。
○議長（渡部昭三） 休憩いたします。 11時09分 休憩 11時22分 再開
○議長（渡部昭三） 再開いたします。 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（羽田久） 大庭議員の２から７までをお答えいたします。 まず、２についてお答えいたします。大庭議員のご指摘のとおりビデオ、携帯電話、パソコン等の普及に伴って、国民全体に活字離れという、そういうものが進んでいることは確かでございます。漢字の読み書きの力というのは語彙力という、あるいは読解力、いわゆる国語力の低下が、次第に低下しているなということは心配になっております。また、特に最近については言葉遣いの乱れ、これも非常に気になるところであります。そこで、各学校では対策としまして漢字の読み書きなど基礎的なドリル学習、あるいは読書活動等に力を入れて取り組んでおります。大庭議員のご指摘のように、さらに突っ込んだ取り組みを各学校に指示してまいりたいと思っております。教育行政の仕事としましては、読書活動の充実に向けて学校図書館のＩＴ化を初め、市立鈴木図書館とのネットワークを進めるとともに、学校図書館司書の増員等に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。 ３番の
ファーストブックについてでございますが、赤ちゃんと絵本の出会いをつくるこの
ファーストブック、始まり、絵本を介して親子で触れ合う温かいひとときが持たれていると思っております。参加された母親たちは、どんな本がいいのかわかってよかったと、図書館に親しみが持てたなどの感想が聞かれ、好評を得ております。また、赤ちゃんの絵本の利用も多く、子供の生涯にわたるコミュニケーションの力がここでついてくれば、本当に将来楽しみであるなということは思っております。特に本への関心がつくり出されることを、この行事も期待しておるわけであります。８月までの対象月につきましては、66.1％の赤ちゃんが来館されております。引き続き対象月に参加されなかった方々に、親子に呼びかけて絵本を手渡していきたいと考えております。今後も子育て支援の一端を担いながら、赤ちゃんの楽しい絵本の時間の関心を持っていただき、その関心を子供の成長に応じて習慣として持っていければ、子供と保護者のいろいろな本との出会える環境づくりを、なお一層進めていきたいなと考えております。 ４番目でございますが、生涯教育と
学校教育問題についての特に
奉仕活動の取り組み状況でございますが、全国的に見ると
奉仕活動が低調な市町村もあるようですが、今回のような
奉仕活動の義務化問題もそのために生まれてきたのではないかと思っております。裾野市では従来より
奉仕活動には力を入れておりまして、既に各校とも校内の整備活動を初め校外にも積極的に出て地域のクリーン作戦に貢献しておりますし、さまざまな場所で体験学習と称しまして
奉仕活動を展開しております。市の隣にあります小柄沢公園等においても、西中学校等は
子供たちが過日も夏休み前に見えまして、一斉指導する。こういうような
奉仕活動というのは、各校でそれぞれしております。裾野としても、今後ともさまざまな
奉仕活動、ボランティア活動、体験活動に積極的に取り組んでいくつもりであります。特に中学生の参加ということを促していきたいと思っております。 ５番目でございますが、
ラジオ体操を
学校教育の中に取り入れてはどうかというご質問ですが、
ラジオ体操には歴史と伝統を感じますし、そのよさも十分理解できますが、学習指導要領という基本にこれが現在位置づけがされておりません。したがって、体育の授業の中には現在余り取り入れられていないようですが、しかし運動会等学校行事や子供会の早朝
ラジオ体操会では実施されておりますので、各学校とも７月と９月は事前指導として
学校教育の中で重点的に指導しておりますが、議員の指摘のように体操というのは確かに音楽に乗ってのリズム感、これはすばらしいものを現在の子供は持っております。私も現職時代、もう30年前でございますが、エアロビクス的な音楽が突然学校に入ってきまして、非常に驚いたことがございます。その当時から、先ほどの質問のように学校全体での
ラジオ体操という位置づけが、少しずつ変わってきたのではないかなということを私自身体験しております。全部の子供が一生懸命正しく行える段階までには至っていないと思いますが、議員さんのご指摘を契機に、各学校で事前指導のあり方をもっと見直してもらい、
ラジオ体操のよさというものを取り入れていくと、こんなことを考えております。 ６番目でございますが、水泳指導の実施でございます。水泳指導については、学習指導要領の中で小学校低学年は水遊び、中学年で浮く、泳ぐ指導、高学年で泳力を伸ばす指導とうたっております。中学校では、水泳場のない学校については指導しなくてもよいことになっております。ただし、その場合も水泳に関する事故防止の指導は行うように明示されております。しかし、裾野の中学校は市民プール等において水泳指導を現実に行っております。裾野市では大部分の小学校で
子供たちに泳力認定カードというものを持たせ、泳力を伸ばす指導が行われております。この泳力認定カードを活用していない一部の学校には再考を促していただきたいと思いますが、議員の指摘されたのは多分西小学校でのことではないかなと思いますが、西小学校でもこういうカードというのではなくて、自分自身が持っている泳力のいわゆる目標です。水泳に対する目標を立てさせて、それに向かって努力をするということを行っております。前々から何級何級で線を入れる、帽子などに入れて泳力をしたのですが、そこまではしておりませんが、決してやっていないわけではなくて、自分の目標を立てて、それに向かって努力をするという、そういう行為は行っております。 また、中学校でも市立水泳場を利用して、先ほど申しましたように１校２日間着衣水泳等、いわゆる着たままで飛び込んでの指導といいますか、そういうこともあり、水難事故防止指導を行うとともに、自分の命を自分で守れるだけの泳力をつけようと水泳指導にも力を入れております。 ７番目ですが、規律指導の実態でありますが、確かに
学校教育における規律指導は、議員さんの指摘どおり最も弱い部分かもしれません。しかし、私は校則や学校での約束事、生徒に集団生活における規範意識を育てる、この規範意識というものを育てるための１つの教材と考えておりますが、規則が守れないから悪いのではなくて、守れない生徒は規範についての忠実度といいますか、そういうものが不足しているだけと考え、そういうふうな考え方をした方がよいのではないかと思っております。生徒には個人差があるが、個に応じた指導が必要となります。ですから、守れる、当たり前ではなくて、守れるようになったら認めて評価してやることも大事だと思っております。特に小学校では低学年、中学年においてこの指導をなされることによって、
子供たちが規則というものが何であるかということを熟知していくのではないかと考えております。これにするには、やはり教師全員がこういう共通理解を持って１年生のときから計画的に指導すると、かなり変わっていくのではないかということを考えております。この機会に各学校で体育の集団行動を組んで、あるいは朝礼、集会等の毅然とした参加態度、また日々の生活指導の中等で基礎と、あるいは基本となることを根気よくこれからも指導していく。 ただ、これには家庭のしつけ、それから地域社会の人々の協力というものが絶対に必要。学校だけでなされるということは不可能でございます。今の社会のこの状態を見ても、やはり家庭、社会一体となってこういう
子供たちの生活態度というものを見守っていきたいなと、こんなふうなことを感じて終わりにいたします。
○議長（渡部昭三） 総務部長。
◎総務部長（横山哲也） １の平成15年度の市政方針と
予算編成のうち、（２）の歳入予測と
法人市民税の推移についてでございます。平成15年度
予算編成の歳入予測についてでございますが、歳入の根幹をなします市税につきましては、
法人市民税の動向、個人市民税の給与所得の動向、また15年度は固定資産税の土地家屋の評価替えに当たりますので、その結果等が市税見積もりに影響を与えることになります。 まず、
法人市民税につきましては、いまだ経済情勢の不透明感の中、13年度は大手企業の業績好調などにより、決算報告のとおりその収入額は23億円を初めて超えることとなりました。これは12年度の16億4,000万円からしますと、13年度はそこまでの結果は予測しがたい状況にありました。このように
法人市民税は個々の企業の業績が大きく影響されるため、一般的な経済情勢からはなかなかその推計は難しいものでございますが、
法人市民税のみならず個人市民税、固定資産税についても最近の収入実績、14年度の動向から状況をつかみながら推計することになります。あくまで現状での推計でございますが、税制や経済情勢、為替相場の動向など大きな変動がなければ、市税の見込みは14年度当初予算並みの計上ができるものと考えております。 以上です。
○議長（渡部昭三） 市民部長。
◎市民部長（小林敏彦） 10番の（１）、国民健康保険の高齢者の自己負担割合の１割か２割を判定するのは各市町村としているが、対応はどうかということでございます。今回の健康保険法等の一部改正によりまして、70歳以上の加入者の方の自己負担割合が一定所得以上の方が２割、定率では１割ということになります。その判定作業は各市町村、保険者においてされるということになっております。一定所得の判定は地方税法上の各種控除後の所得、課税所得でございますが、これによりまして判定をすることになります。基準額は124万円となっており、実務的には庁内のシステムで判定したいと、このように思っております。 続きまして、（２）番、高齢者の高額所得、124万円以上に対して事前通告を行うかというご質問でございます。一定額以上の所得者につきましては課税所得124万円以上と規定されており、自己負担割合が２割となります。今回の法改正に伴います事前通告につきましては、保険証、被保険者証ですけれども、この更新に合わせて取り扱いたいと考えております。したがいまして、更新の時期がこの10月１日ということでございます。改正も10月１日から施行ということでございますので、負担割合を明示した被保険者証をそれに間に合うように発送する予定でございます。 以上でございます。
○議長（渡部昭三） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（宮崎愼一） 大庭議員の大きい11番の（３）についてお答えさせていただきます。 介護保険サービスの需要バランスについてですが、昨年11月に取りまとめました利用者実態調査ですが、この利用者実態調査といいますと調査期間が13年７月19日から８月１日の間に在宅サービス利用者485名、施設サービス利用者130名を対象に行ったものでございます。目的といたしましては、大庭議員の質問にもありましたように平成12年度から施行された介護保険制度におけるサービスの利用者、これは在宅施設の満足度と今後の利用意向を調査し、評価分析することによって介護保険サービスの質の向上を図るという形の調査でございます。 その中に、調査内容といたしましては９項目ほどあります。読ませていただきますが、申請の手続について、また２番として訪問調査について、３として認定結果について、４としてケアマネジャーとケアプランについて、５としてサービスの利用状況について、６としまして現在受けているサービスの満足度等について、７としましてその他サービス全般について、８としまして介護保険制度の全般について、９といたしまして家族での介護についてという形で郵送方法で実施しまして、在宅利用者につきましての回収率は約70.2％、施設サービス利用者については49.2％という形で、皆様の手元にありますこの本に記入させてもらっております。 そういう形の調査によりますと、介護サービス計画において約７割の方が満足、またはまあまあ満足と回答しております。不満、やや不満は合わせますと４％弱の方の意見を見ますと、利用料金やサービスの曜日、時間帯などに対する不満が主でございました。また、深夜帯などの訪問看護、年末年始やゴールデンウイークに利用が集中する短期入所の施設の問題が提起されております。施設サービスについてですが、現在市内で290余りのベッドが県の指定を受けておりますが、この290余りのベッド数といいますと、富岳会一ノ瀬荘で49、東名裾野病院で142、あいの郷で100です。うち１割がショートステイという形になっています。これに対し、裾野市の被保険者数は約150名弱の利用となっております。計算上供給が上回っていますが、この施設については全国どこの施設にも入居することができるため、市外の御殿場、沼津、三島、長泉からの流入も非常に多いという形でございます。特に入居を待機する傾向にありますという形でございます。なお、３施設に入居している市民につきましては104名。これは８月30日現在でございますので、この調査票につきましては７月19日から８月１日の多少これとは数字が異なってきます。それで市外の方については、187名が利用しております。 以上です。
○議長（渡部昭三） 産業建設部長。
◎産業建設部長（鎌野公種） それでは、私の方から第二東名の関係の（２）から答弁いたします。 （２）の
裾野市域の工事着手時期と完成目標ですけれども、
裾野市域の工事着手時期ですが、特に急ぐ部分を先行し、６件の本線工事と１件の関連工事を現在実施しているとの報告を受けております。また、完成目標ですが、
裾野市域ではトンネル、橋梁などの構造物の比率が高い上、トヨタのテストコース下のトンネルなど、難工事を多数抱えており、現時点での完成目標は明確には言えないとのことです。ただ、県内一斉供用開始を目標にしておりますので、現在発注している工事はもとより、これから発注する工事につきましても、早期完成を目指して効率的な発注をしていくとのことでございます。 次に、（３）の葛山高架下の利用についてですけれども、高架下につきましては葛山上城地区との設計協議の確約書の中で、上城地区と裾野市が協力して検討を進めることとし、日本道路公団はこれに協力するものとすると締結しておりまして、現在この計画によりまして、計画の具体化に向けて上城地区、それから市、道路公団と協議を開始したところであります。また、工事用道路につきましては道路公団が市道１－９号線を改良して使用しますが、改良必要面積の99％の用地買収が終了し、現在工事発注に向けて準備を進めているとの報告を受けております。 次に、（４）の河川、道路等の関連する施設の対応についてでございます。第二東名の本線工事に伴い、交差する市道や河川のつけかえ、工事用道路として使用する市道の改良が生じますが、現在までに必要な箇所につきましては十分な協議、調整をしながら工事を進めてまいりました。現在はトヨタ自動車正門前の市道１－15号線のつけかえ工事のために、関係各課との協議を済ませたところでございます。また、最終的には道路公団から管理移管されるものが多くありますので、関係各課と調整をとりながら、関連する施設に影響が出ないように道路公団と十分協議をしてまいりたいというふうに考えております。 それから、次の大きい12の地籍調査の関係でございます。（２）の地域ごとの対応と優先順位はどのように考えているかということでございますけれども、地籍調査におきましてはまず調査地区を取り囲むように基準点を設置し、基準点により測量を行っております。この設置された基準点のデータを隣接調査区において使用することは経済的投資効果、作業能率の面からも最も有効でありますので、各地区に優先順位をつけ選定するのではなく、土地所有者の理解も得やすい隣接地区に調査地区を設定しております。また、調査事業が入る前に地区の区長さんに説明を行い、調査区域の土地所有者を対象に説明会等を事前に開催して理解を得て、この事業を進めておるところでございます。 次に、（３）の調査後の地域住民の同意作業は計画どおり進んでいるかというご質問でございますけれども、現在調査を行っております御宿、千福の各一部地区は再調査でもあり、平成11年５月と13年の５月に法務局へ送付をしております。全土地所有者の同意を得ております。今後におきましても閲覧等を行い、土地所有者の同意を得て法務局へ送付していきたいと思っています。要するに、現時点では同意が得られたということでございます。 以上です。
○議長（渡部昭三） 消防長。
◎消防長（小林哲雄） それでは、大きな５番の（１）から（５）までのご答弁をさせていただきます。 まず、交通事故や
東名高速道路での救助活動の推移と今後の対策についてでございます。年間の救助出動件数につきましては、平成10年より25件、11年度は35件、12年度は38件、昨年は41件と増加の傾向にございます。このうち約75％が一般道や
東名高速道路の交通事故によるもので、道路事情の整備により事故の状況も激しく、活動にも長時間を要しております。１回当たりの平均活動人員は９人前後で、現在本署の当直者全員で対処している状況でもあります。ちなみに、
東名高速道路の場合には、下り線が裾野インターから沼津インターまでを管轄してございます。上り車線が裾野インターから御殿場インターまで管轄しております。そういった意味で、高速道路での場合には事故処理の後、回転して帰ってくるわけにいきません。インターを出て、また逆にして帰ってくるような状況で、時間もかかります。そんなような状況でございます。 先ほどご指摘がございました第二東名につきましては、今のところ裾野インターを設置する予定がないようでございますので、当面は該当しないものと考えております。 今後の対策としましては、いずれにしろ運転者のマナーもございますが、少しでも速い処理を消防本部としてまいりたいと思っております。 次に、（２）でございます。市北部の
救急分室や分遣所の設置につきましてでございますが、この件につきましては分遣所や
救急分室等を設置する場合、最低条件として10名の職員が必要となります。現在消防職員44名で本署が32名、分遣所が12名の２交代制で業務を行っております。この中でも一般行政職と同様に、週休、年休振りかえ等を与えなければなりません。そういった意味で、毎日の勤務者は実質本署8.5名、分遣所3.8名の状況でございます。そういった意味でも、また土地のこの分遣所等の設置につきましては、土地の確保や建物等も考えていかなければなりません。（３）の定数条例との関係もございますので、研究させていただきたいと思います。 次に、（３）でございます。職員定数の見直しと増員についてでございます。ご質問のとおり、年々救助活動、救急活動はもとより増大しているのが現状でございます。特に先ほど申しましたように、
東名高速道路や２車線道路等の事故は油漏れ等による火災を考え、ポンプ車、救助工作車、救急車を一体として出動しなければなりません。消防力の基準では５名でございますが、現行ポンプ車も３名、救急車３名、工作車３名で対応しているのが現状でございます。（２）の分遣所等の設置を含めて、いずれにしろ今後５年から７年計画が必要と考えられます。大変ありがたいご質問でございますが、市職員全体の定数を考えなければなりませんので、これにつきましても研究させていただきたいと思います。 次に、（４）でございますが、
救急救命士の増員と指導育成についてでございます。救命士の増員につきましてはもとより、市民の生命、財産を守る立場から急務と考えます。ご質問のとおり救命率の向上を図る上でも、少しでも早く確保することが適当かと思います。現在裾野市では４名の
救急救命士がございます。目標の８名に少しでも早く近づけたいと思っております。 次に、（５）の新庁舎落成後の施設利用と市民への対応はどうかと、このご質問につきましては、新庁舎につきましては年度末の移転を目指して順調に進んでいるところでございます。市民皆様に直接体験していただくように計画してございます。現在も小学生の社会科見学の一環として見学していただいているところでございますが、新しい庁舎には煙、消火、通報等の体験コーナーを考えてございます。先ほどご質問がございましたように、14年度は補助金の採択が得られませんでしたので、15年に施設を整備したいと頑張りたいと思っております。 以上でございます。
○議長（渡部昭三） 20番、
大庭敏克議員。
◆20番（
大庭敏克議員） たくさんの項目があるものですから、当局の皆さん大変丁寧な説明をしていただきました。 ２回目になりますけれども、まず私一番最初
法人市民税の問題で
零細中小企業の対応について例を挙げて１号から４号法人以外の５号から９号法人、1,100社の対応等について考え方をお伺いしているわけでございますけれども、この点についてまだ答弁をいただいていないのではないかと思いますので、この辺についてまず１番でお願いをいたします。 それから、ペイオフについては大体わかりましたが、この問題については非常に難しくて、毎日金融の審査会あたりから出てきます問題がころころ変わっているものですから、非常に私も理解しにくいのですけれども、単純的に企業が資金決済に使うお金ということになりますと1,000万円では到底足りなくて、これは3,000万円の企業もあれば5,000万円の企業もあるという形で推移していくわけですけれども、この問題については企業と行政、自治体とが同じような扱いになるかどうかという問題もはっきりしませんので、今後の問題として収入役さんと相談しながら進めていきたいと思います。 それから、
人事院勧告に基づきます減額の問題、それから既に支払ってある分のさかのぼっての調整、この問題は
人事院勧告が国会を通り、その後県とも相談し、組合とも相談してということですけれども、原則的には市長、今まで
人事院勧告は丸々受けているのです。ですから、給与改定があったということは、今まで過去に給与が下がったことは一回もないです。今回初めて給与に対して、期末、
勤勉手当等については昨年、一昨年は下がっていますが、給与に対しての実質的な2.03％という金額を率で下げてきますので、この点についてはやはり私は一般常識的からいえば、これに従うほかないと思うのです。職員組合等に言わせれば、一たん財布の中に入ったものをもう一回出せというのは無理かもしれないというのは、これは人情でわかりますけれども、上がっているときは４月１日にさかのぼって給料をもらっているわけですから、12月に差額をいただいているわけ。だから、この辺のだれだってもらうものはたくさんもらって、出すものは出したくないという人情はわかりますけれども、この辺の考え方を市長、もう一回お願いします。 それから、４番目の教育長さん、非常に学校へそのような指導をしてくれるという話ですけれども、まず１番は結構です。 ２番の国語力の問題です。この問題は、非常に私も自分自身がそうなのです。ですから、地域でも一緒に、家庭でも一緒にやらなければならないということは十分わかりますが、ぜひこの辺ももう一度何らかのいい方法があると思いますから、各学校に指示なり指導なりをしていただけたらと思います。 それから、５番目の
ラジオ体操、それから６番目の水泳、７番目の生活の中に規律、この問題は私ちょっと古いこと言うかもしれないですけれども、小泉村の小学校、ここにありまして、二宮金次郎さんがいました。その前で
ラジオ体操をやったり、いろいろ教育をしていただきまして、そのおかげで現在の私があると思うのです。学習指導要領にないということは、これはだれが悪い、いいといったところで、国が決めたことで、それに従って地域は進めることですけれども、やはり私は裾野は裾野らしく
子供たちを育てていく。そうすると、先生方が週40時間という枠にはめられると、その余裕がないよと言ってしまえばそれきりだと思うのです。しかしながら、何らかの工夫があるのではないかと思うのです。例えば生徒の中からリーダーをつくって、リーダーが、上級生が下級生を教えるとかというような方法でも、僕は
ラジオ体操は十分できるのではないかと思う。民間の方々も利用してもいいではないかと思うのです。ですから、その辺について、私は
ラジオ体操については本当にリズムに乗って連続的に体を動かし、これも晴れ晴れとして終わって、健やかな汗をかくというのが私は
ラジオ体操の目的だと思うのです。 これをもとにして、以下の７番の規律もしっかりできるわけです。気をつけをしても、３分か５分しか立っていられない。これではちょっと余りにも、今後裾野を抱えてくれる
子供たちが成人になったときに非常に心配なのです。だから、こういう規律の問題、気をつけ、回れ右をやったら、軍国主義で昔に戻っているのではないかという方もいらっしゃいますよ。そういう人はそういう人の考え方で結構ですけれども、私どもは裾野の
子供たち、裾野市民はそういう方々の考えは別として、やはり教えるものは教え、そして、きちっと立てるものは立つという形をとっていただきたいと思います。 それから、水泳の問題ですけれども、この問題、西小学校の問題をおっしゃっていましたが、私はこれも水泳指導の指導要領の中に低学年は水遊びとか浮ければいいのだと言っていますけれども、小学校、さっき着衣訓練ですね。中学生がやっていると。着物を着たまま、靴を履いたまま水の中へ飛び込んだ場合に、どうして自分が生き抜けるかというものを、日本は島国ですし、川もあります。湖もあります。もし
子供たちが落っこったときに、小学校、中学校でも結構ですけれども、洋服を着たまま、靴を履いたまま水の中へ入ってしまって、自分で駆け上がるぐらいの人間をつくっておかなければ、これは今後の人生において、もしものことがあったときに自分の身を守るという技術を教えておくべきだと思いますから、この辺についてもう一回言ってください。 それから、消防力の問題ですけれども、消防長ははっきり言ってましたけれども、市長、この問題どうですかね。人員の確保、これでいくと60～70人、分遣所をつくった場合には10人程度必要だということになりますと、土地や建物がまだわからないとか言っていましたけれども、北部地域だったら土地は心配ないではないですか。協力してくれる人は、たくさんいると思いますよ。本気で建てるつもりならね。ここの議場にもいらっしゃる方いますから、もしあれでしたら物色するなら私も微力ではありますけれども、土地の方にお願いに行きます。あとは建物と人員ですよ。私は先ほど言いましたけれども、救急５分、火事８分、ここの地域が外れている地域が同じ裾野市民でありながらたくさんいらっしゃる。私は冬、日本ランドスキー場しか行きませんけれども、スキー場へよく行きます。非常にあの地域で負傷者が多いのです。あそこで、要するに企業で搬送はしても、二次災害がある場合が怖いですから、ついつい消防署にお願いしているわけです。非常に待つ時間が長いですよ。本人たちは一生懸命来てくれますけれども。そういうことを思うと、どうしても北部地区に分遣所をつくって、北部地域の方々に安心して住まいができるような、また身の安全と財産が守れるような施策を市長、すべきだと思いますけれども、金が要ることは重々承知しています。だけど、金が要る、金が要るでも、物事は創意工夫と知恵を出せば何とかなるものです。やってみましょうよ、市長さん。どうでしょう。
救急救命士の問題も一緒です。
○議長（渡部昭三） 暫時休憩します。 12時04分 休憩 12時04分 再開
○議長（渡部昭三） 再開します。
◆20番（
大庭敏克議員） では、７番目の
温水プールの建設事業の問題であります。この問題は、私は６月議会でも申し上げましたとおり、どうしても予算がなければＰＦＩで相談をしてやってみたらどうかということを申し上げました。確かに義務教育を先行しなければならない問題は、重々承知しております。しかしながら、これから先ほども言いましたけれども島国に住んでいる日本人が、裾野市民が、もしものことがあったとき自分の力で自分の命を守るということは、まず訓練からあるわけです。これには、１年を通して使える
温水プールがどうしても必要なのです。私は10年前にスポーツ振興審議会会長をしていまして、そのときにこの
温水プールの問題は前市長さんに答申しているわけです。ですから、あれから10年たつと十年一昔といったって、どこかへ行ってしまう、そんなわけではありません。どうしても来年度何とかしましょうよ。もう一度お考えをお伺いします。 以下、おおむねわかりましたので、あと介護保険事業について施設、ベッド数が大分余裕があるということですけれども、サービス事業者が今後増えていかないというような状態が、民間がなかなか増えにくいという状態があるわけですけれども、この辺のお考えをお伺いして、質問を終わります。
○議長（渡部昭三） 休憩いたします。 12時06分 休憩 13時15分 再開
○議長（渡部昭三） 再開いたします。 答弁を求めます。 市長。
◎市長（大橋俊二） 大庭議員のご質問にお答えいたします。 給与の件なのですけれども、給与の減額につきましては人事院の勧告どおりの法律が成立しておりませんので、法律が成立したと仮定した場合、県及び近隣市の動向を踏まえながら、職員組合の理解を得ていかなければならないのではないかと考えております。 それから、北部の分遣所の設置につきましては、必要であるということは私も十分認識しております。しかし、職員数には定数がありますので、必要であるからといって一気に10人を雇用することはできませんので、職員間のバランスを考慮する必要があるわけでございます。年数をかけて職員の増員を図りながら検討していきたい。こういうふうに考えております。 プールは助役が答えます。 以上です。
○議長（渡部昭三） 助役。
◎助役（湯山芳健）
温水プールの件についてお答えいたします。 ６月の議会でも大庭議員さんから一般質問で
温水プールのこと、るるご説明いただきました。答申から10年過ぎているということで、ここまで来ているわけでございますが、市民の当時の熱い要望は今もそれほど変わっていないのではないか、そのように認識しております。しかしながら、先ほども市長の第１回目の答弁でも申し上げましたけれども、いろいろな義務教育施設等の事業が、優先すべき事業が多々あるという状況にありまして、この件についてはその辺の状況を考慮しながら慎重に検討していくというふうに考えております。 ただ、
温水プールを利用している皆様方が、このままずっとなしでいいかどうかということがまたあると思いますものですから、その辺についてはまた検討してみたいなと、そんなふうに考えております。 以上でございます。
○議長（渡部昭三） 教育長。
◎教育長（羽田久） 国語力の低下問題についての答えですが、先ほども申しました中にもあるわけですが、全国的に国語力というのが落ちているのではないか。これは確かな面もあるようですが、まだ十分な調査といいますか、そういう問題も出ておりませんが、私たち裾野では特に朝の時間帯において朝学習という形をとりまして、ドリルタイムという学校もあるし、漢字練習の時間、そういうものを朝の時間帯に十分ないし多いところでは20分ぐらいの中で毎日やっている学校もありますが、体育との関連もございますもので、２分の１といいますか、半分ぐらいの時間帯で分けての基礎的な書くということについても指導しております。 それから、一番の大切なことは基礎学力をつけるということが一番大切なところでございますものですから、宿題等についても漢字練習をさせておるわけです。昔でも学者さんなどに言わせますと、ノートによく皆さんも書いたと思うのですが、１字をずっと縦に15字ぐらい書く。多分そういう経験があるのではないかと思いますが、しかしこれが僕自身はむだではないと思うのです。あの書くことによって、長くやりますと、ただ頭の中でパパッと書くという状態はできますけれども、書き順であるとか、あるいはそういう面において覚えるという点では僕はむだではなかったのではないかなということもありますが、学校においては朝の読書タイムということを使っております。また、話す力であるとか、そういうことにも十分学級の中では指導しております。 それから、５、６、７の問題でございますけれども、５と７は関連がありますので一括してお答えいたしますが、先ほど議員の方からもありましたように、
ラジオ体操というのは水泳指導等には今現在もやっているわけでございます。朝のＮＨＫの
ラジオ体操の中で参加もさせているわけですが、生活態度がいろいろ変わってきておりますものですから、強制的に出なさいということはないのですが、カードを持たせまして、昔から励ましながら、朝起きて
ラジオ体操をしなさいということでやっているのですが、その状態でリーダーがいないではないかと。確かに今リーダーというのがいないわけですが、学校としては６年生に夏休み前に、これは指導しております。ただ、これはやはり現在の子供会のあり方といいますか、そういうものの中での活動の中でも６年生が中心になって、本当に活動しているかどうかということからも考えていかなければならないのではないかなという、そんなような感じもいたします。 それから、規律の問題でございますが、これはもう体育の中では集団的なもの、あるいは行進であるとか、そういうことは十分行っているわけでございます。そして、
ラジオ体操が抜けていくという１つの大きな理由には、最近では大庭議員もご存じのようにストレッチ体操というのが非常に盛んになって、これが１つの何といいましょうか、現在行われている運動や何かでは使う部分を十分にしなさいというのが、ストレッチ方法というのですか、これが取り入れられて、やはりこれも学校の中にも入ってきているという状態でございます。 それから、６番目ですが、水泳についてはこれは自分自身の身を守るという非常に基本的なことですから、今後も着衣水泳などは経験をさせなければわからない、話だけではできないですが、特に中学生等についても指導していって、年に１回ぐらいはそういう着衣指導というものは泳いでみて、やはりこれほど難しいものであるということ、私自身も子供のころ川で泳ぎながらそういう着衣、着たまま飛び込んでやったという経験がございますが、非常に難しいものだということを、そういう体験を通してやらせたいなということは感じております。 最後になりますが、私の希望といたしましては川で泳げるような黄瀬川を早くつくりたいなと、私たちのような時代に、私は狩野川育ちですが、ああいう川で泳ぐということが
子供たちの団結であるし、それからリーダーをつくるし、こういうことがやっぱり必要ではないか。早く下水道等の完成を待たれる次第でございます。 以上でございます。
○議長（渡部昭三） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（宮崎愼一） 先ほどの介護保険制度の施設関係について、お答えさせていただきます。 先ほども１回でお答えしましたけれども、施設につきましては今現在290余りのベッド数があるという形で、そのうちの104名が入所しているという形で、待機につきましては３施設含めて約47名の方が待機しているというような関係でございます。そういう中におきまして、介護保険施設のうち老人保健施設につきましては15年に東名裾野病院が100床一応建設が計画されております。なお、ほかの介護保険施設になりますと、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設につきましては、この３施設につきましては駿東田方地区圏域での整備となりまして、これは県との協議が必要になります。そういう段階におきまして、今現実的に懇話会におきましてその施設をどのようにするかという形を検討中でありますので、また懇話会の意見が出ましたならば、また議員さん方にご報告させていただきたいと思います。 以上です。
○議長（渡部昭三） 総務部長。
◎総務部長（横山哲也） 法人税の関係ですが、裾野はよその都市部と違ってよく中小の企業も頑張っているという話をよく聞くわけですが、ただその中でいわゆる中小企業でも好調のところと、それから逆に業績不振のところがあるわけですが、納期限納付を奨励するような形で、こういう形の企業につきましては納税相談等実施していきたいというふうに考えています。 また、中小企業とこれから個人店等の産業振興につきましては、裾野市の商工会が現在助成をしているところですが、こう不景気の中にあっては小口資金の融資枠６億円余とそれから季節資金融資枠８億円余を用意して、現在対応しているところであります。これで現状で十分であるとは考えておりません。今後さらなる逼迫した状態が生じるような場合は、より充実した資金枠を考えてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（渡部昭三） 20番、
大庭敏克議員。
◆20番（
大庭敏克議員） 質問は一応終わらせていただきますけれども、ちょっと私１回目の質問の中で、14年度予算決算という発言をしておりますが、これは13年度の間違いでございましたので、議事録の訂正を願います。 最後に、いろいろ質問させていただきましたが、検討していただくということはやらないということでなくて、やるということに解釈をさせていただきまして、質問を終わります。よろしくお願いします。
○議長（渡部昭三） ただいま20番、
大庭敏克議員より発言の一部訂正の申し出がありました。これについて精査し、訂正したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（渡部昭三） ご異議なしと認めます。
代表質問を続けます。 ８番、藤森周一郎議員。
◆８番（藤森周一郎議員） それでは、会派新世紀を代表しまして６項目につきまして
代表質問をさせていただきます。 まず、大きな１番目でございますけれども、第３次裾野市総合計画のリーディングプロジェクトの進捗状況と今後の推進についてお伺いをいたします。平成11年度を初年度とし、平成22年度を目標年度とする第３次裾野市総合計画は21世紀の裾野市の将来像を示し、その実現に関する主な施策を示すもので、毎年度の施策決定や
予算編成はこれを基本として実施されています。市長はこの総合計画の冒頭のあいさつ文の中で、
少子高齢化、国際化、情報化社会の中で元気な高齢者と若者が夢と希望に輝き、集う活気あふれる裾野市を目指し、今後この計画に沿い、市民を主体としたさまざまな施策を実施してまいりますと述べられております。計画でいきますと、平成16年度までが前期計画の期間と設定されており、早いもので平成15年度から後期計画を策定する時期を迎えようとしているわけであります。そこで、前期計画の実績確認と反省を行い、後期計画に反映していただきたく、そういう意味からも以下お伺いするものであります。特に、今回伺いますリーディングプロジェクトは第３次裾野市総合計画の中で住民参加や職員の皆さん方の参加で提案された内容をもとにまとめられた事業で、基本構想に基づく今後のまちづくりにおいて先導的な役割を期待するものと位置づけられている大変重要な施策であります。 それでは、具体的にお伺いをいたします。まず、１としてプロジェクトナンバー３、「地域と学校の連携教育プロジェクト」についてお伺いします。プロジェクトの目的では、地域ごとに各組織団体の活動を活性化し、地域と学校のつながりを高め、地域ぐるみで教育を考える仕組みを整え、地域の特性を生かしたさまざまな学習プログラムを提供するというふうにあります。そこで、このプロジェクトの進捗状況と内容をお伺いいたします。 それから、本年４月より学校の週５日制が完全実施されているわけでありますけれども、実施前より地域における受け皿施策の必要性というものが言われてきているわけでありますが、このプロジェクトの目的はこれにまさに合致するものでありまして、子供だけでなくて高齢者を含めた学校、あるいは地域の役割やあり方、そしてその間での連携、具体的施策など多方面からの検討が必要というふうに考えますので、検討されているのかどうかをお伺いいたしたいと思います。 ２としまして、プロジェクトナンバー４、「美しいまちにしようプロジェクト」についてお伺います。美しいまちづくりのための事業として川の自然「回帰」というふうに書いてしまったのですが、「回復」というふうにご訂正をいただきたいのですが、蛍の住める川づくりやまちづくりアイデアコンテスト、美しい町並み賞の創設支援など、具体的な施策がここでは提案をされております。内容的にも多額の経費を支出するということのない、そして市民の協力と活動への参加が進めば、まちづくりへの市民参加意欲の向上が図られるというふうなものだというふうに思います。これまでの取り組み状況と、今後の予定をお伺いいたします。 次に、３、プロジェクトナンバー５、「特性を活かした基盤整備プロジェクト」についてであります。裾野市の特性を生かした良好な居住環境づくりを目指し、良質、低廉な宅地供給による定住人口の増加、あるいはスプロール市街地の抑制をねらいに、基盤整備事業の検討が計画をされているわけであります。市内でも小学生の急増対策が必要な地区もあれば、片や少人数化によるクラス編制、あるいは部活の問題など、相反する課題が発生しつつあります。
教育現場の課題解決を図り、行政コストの効率化を図るためにも地域整備計画の検討が必要というふうに考えておりますので、以下お伺いをいたします。 １として、整備候補地の検討がされていれば、その進捗状況と今後の予定をお伺いします。２として、久根、公文名にまたがる住宅団地開発計画は、その後どのような状況になっているのか、お伺いをいたします。 ４、プロジェクトナンバー６、「にぎわい拠点整備プロジェクト」についてであります。まちのにぎわいや市民交流の拠点づくりのため、ＪＲ御殿場線沿線の各拠点地区において市街地の顔づくりを進めるとして、３拠点が計画されておりますけれども、今回は岩波駅周辺についてお伺いをいたします。岩波駅周辺整備計画は、駅周辺の交通環境の改善、あるいは商店街と岩波区の皆さんの居住環境整備と（仮称）御宿岩波線の新設を合わせた計画をするもので、地元岩波区の皆さん方との開発合意を得るべく行政も努力されていることは承知しております。そこで現在の進捗状況、協議の中での課題、今後の見通しについてお伺いをいたします。 ５として、プロジェクトナンバー７、「企業を育てるプロジェクト」についてであります。裾野市は県内でも数少ない地方交付税、これは普通交付税でありますけれども、その不交付団体であり、財政的にも恵まれた状況にあります。しかし、将来に備え、さらに強固な財政状況を確保するために努力はすべきであり、企業誘致は有力な手段として必要なものというふうに考えております。そこで、プロジェクト計画にあります企業誘致、あるいは新工業団地の開発などの検討がされているのか。進捗状況と今後の計画をお伺いいたします。 次に、大きな２として、市としての各種強化施策についてであります。まず、１つ目としまして、最初に行政組織強化と効率化、これは合併問題などになろうかと思いますが、これについてお伺いをいたします。国も地方も大変厳しい財政状況の中で歳出削減、あるいは効率化についてさまざまな方法が検討され、努力がされています。統計的に見ますと、全国の市町村の人口規模と歳出における行政効率は、15万から20万人の人口規模が最も効率的と言われています。人口規模の小さな市町村にとって、行政組織の強化と効率化を図るための方法としては一部事務組合、あるいは広域連合などの方法論があるかと思いますが、最終的には合併というふうになるのではないかというふうに考えております。静岡市と清水市を初め合併論議が高まる中で、６月定例議会の同僚議員の合併に関する質問に答え、大橋市長は政令都市を目指して中心的役割を果たすよう努力するというふうに言われております。県内でも最近のマスコミ報道の中で、田方南部地区の６町村が合併に向けて合併研究会の事務局というふうなものを立ち上げているというような新たな動きがあるわけでありますが、１つ目として東部広域まちづくり研究会や駿豆地区市町村圏協議会でその後新たな動きがあるのか、お伺いをいたします。 ２として、これまで東部広域都市づくり研究会では一気に合併というのは難しいということで、できるものから推進するというふうな方針のもとで、各種検討が重ねられてきております。消防監視システムや行事案内の広報紙への相互掲載、あるいは少年の船の共同実施などが実施されておりますが、より効果的な連携として例えば道路計画、あるいはごみ処理施設、これは焼却施設だけでなくてリサイクルとか、あるいは資源ごみの回収など、こういうものなどがあると思いますが、こうした内容を含めて検討がされているのか、お伺いをいたします。 それから、３として現在国の合併に関する指導は住民の意識の喚起を図りまして、地方自治体の自主的行動を待つというふうな状況にあるというふうに思いますが、思ったようにこの合併が進まないという状況の中で、大変厳しい財政を背景にして合併に対する指導が強化されてくるということが思われるわけでありますけれども、これに関する市長の見解をお伺いしたいと思います。 それから、次に２番として施策の効率化とサービス向上についてお伺いします。これからの行政に求められることは、財政の将来に楽観的見通しのない大変厳しい中で、行政事務の効率化と施策の見直しを図るとともに、多様化する市民ニーズには優先的順位をつけ、実施することだというふうに思っております。そして、こうした行政努力や判断の情報公開を行い、市民の理解と行政参加を促すことだというふうに思っております。そこで、市として会派の政策課題としてとらえ、裾野市でも早期導入を働きかけてきました行政評価制度について、今年度から研究を開始していくというふうになっておりますが、現在の進捗状況と今後の計画をお伺いいたします。 ２番目として、事務事業の効率化の切り札として自治体の電子化が進んでいますが、さきに同じように６月の一般質問の答弁で、裾野市の電子自治体化については国が掲げる電子自治体の目的である業務の効率化、あるいは行政事務の簡素化、住民の利便性向上が市長の目指す方針と一致するということで、推進していきますというふうにされております。計画的推進を図るためにも電子化のための基本計画をつくるべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 次に、大きな３番目ですけれども、教育課題についてお伺いします。平成14年度予算では、市長の方針として教育に対する施策充実が盛り込まれていますし、この内容については保護者や父兄から大変喜ばれているというふうに理解をしております。そこで①として、そんな中で児童が急増しております西小学校について、対策検討のための調査が業者に既に委託をされているわけでありますが、詳細は調査結果を待つとしまして、分離校等の新設の場合の課題は何があるのか。想定される課題と対応について、お伺いをいたします。 ２として、市内の学校では少子化によるというふうに思われる課題、部活のチーム編成等ができないなどが発生しているわけでありますけれども、こうした課題とそれに対する対応について、見解をお伺いしたいと思います。 次に、大きな４ですけれども、道路行政についてお伺いします。国では高速道路計画の凍結論議等が交わされているわけでありますけれども、市民生活には道路はなくてはならないものであり、市内の道路整備も着々と進められております。そこで、裾野市の主要幹線道路である次の路線の進捗状況と課題があれば、お伺いしたいと思います。 １番目に第二東名の話を掲げてありますけれども、これは先ほどの大庭議員の質問の回答で十分わかりましたので、これは削除させていただきます。次に、２として裾野市の施行部分は既に完成をして何年もたっているわけでありますけれども、県施行部分の着工が待たれる富沢平松線の状況と今後の見通しについて、お伺いをいたします。次に、３番目ですけれども、一部路線は平成14年度完成、15年度供用開始ということが予定されており、用地買収が進められているというふうに思っておりますが、佐野茶畑線の進捗状況と課題についてもお聞きしたいと思います。 次に、５番目ですけれども、一般交通機関の充実についてであります。まず最初に、多目的ヘルシーパークのバスのことにつきましては、大庭議員の回答で大体やっていくよという方向がわかりました。ただ、ここの中では１つだけ答弁の中に料金を検討していくというようなお話がありましたので、これは従来は無料でやっていましたが、有料化していくというふうなことなのかどうか。そこの部分の確認だけを、この部分についてはさせていただきたいと思います。 それから、２番目として裾野市も一部バス路線の運行のため、補助金、これは負担金というふうに考えればいいのかもしれませんが、出して、公共の足の確保を行っている路線もあるわけでありますけれども、全国の各地では公共施設をめぐる市内循環バスや福祉バスなどを市が助成して実施している事例が多く見られます。詳細につきましてはまだわかりませんけれども、最近の新聞報道、あるいは情報で近隣の長泉町と清水町が共同で11月から医療、公共、商業施設などの循環バス、これを試験運行２カ月やるというようなことで、バス会社に委託をするということで、今の９月の定例会の中に補正予算が計上されているようであります。裾野市も公共施設や医療機関などの利用者や通学生の利便性向上を図るためにも市内バス路線の見直し、充実をする時期というふうに考えておりますので、この辺についての見解をお伺いしたいと思います。 そして、最後に住民基本台帳ネットワークについてお伺いします。本年８月から裾野市も住民基本台帳ネットワークと住民票コード制度がスタートしておりますけれども、個人情報の漏えいや個人管理の強化につながるというそうした心配をする声があるわけでありますが、裾野市としてはこの問題にどのように対応していくのか、あるいは考えているのかお伺いし、第１回目の質問とさせていただきます。
○議長（渡部昭三） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（大橋俊二） 新世紀、藤森議員のご質問にお答えいたします。 まず、大きい１の第３次裾野市総合計画のリーディングプロジェクトの進捗状況と今後の推進についての（１）につきましては、教育長よりお答えいたします。 次に、（２）の川の自然回復、蛍の住める川づくりについては、古川や小柄沢川、上須用排水路等において動植物の生息しやすい護岸改修を進めているところでありますが、雨水対策上、あるいは用水としての利便性を考慮して、三面張りも必要な工法として採用しているところでもあります。 まちづくりについては、町並み景観向上の活動の中で現在地区計画、建築協定などの指導を行っております。また、国土交通省が10月４日を都市景観の日と定め、昨年度より美しい町並みづくりを育てるために行政と民間が協力し、ハード、ソフトを含めた総合的な取り組みが行われている地区について表彰を行う美しい町並み賞の制度ができましたので、該当する地区がありましたら積極的に応募していきたいと考えております。 環境関係につきましては、市民部長よりお答えいたします。 次に、（３）の①につきましては、総合計画にあるように裾野市の特性を生かした良好な居住環境づくりを目指すために、このプロジェクトは重要だと認識しておりますが、現状では都市計画法や農振法等の関係や道路整備の問題もあり、候補地の検討はしておりません。今後の予定ですが、民活を利用した開発や組合施行による区画整理を誘導していきたいと考えております。 ②につきましては、産業建設部長よりお答えいたします。 次に、（４）の①、②、③につきましては産業建設部長がお答えします。 次に、（５）につきましては、先の見えない長引く不況の中、裾野市のさらなる発展また就労機会の創出の見地からも、企業誘致は重要な施策であります。現在は撤退企業等の跡地への誘致を中心に県企業局、県企業誘致東京事務所と連絡をとり、また企業誘致のホームページへの掲載、進出希望企業の情報収集を行っております。裾野工業団地内の３区画の跡地については企業も決定し、操業を開始しております。一方、リーディングプロジェクトの中にある新工業団地整備事業については既存の工業団地より企業の撤退等があり、新たな工業団地の整備については難しい状態で検討は行っておりませんが、これからは裾野市においても将来を見据えた新規工業団地の整備は重要な課題でありますので、十分に検討を要するものと考えております。 次に、大きい２の市としての各種強化施策についての（１）の①につきましては、東部広域都市づくり研究会におきましては７月より御殿場市、小山町、戸田村が研究会に参加することになりました。研究会では、目的ごとの課題について今後も引き続き調整していくことになっております。駿豆地区広域市町村圏協議会におきましては、協議会参加の各市町村の合併に対する取り組み等について情報交換を行い、また県より合併担当者を招き、勉強会を行っているところであります。 次に、（１）の②につきましては東部広域都市づくり研究会、駿豆地区広域市町村圏協議会におきましては行政サービスの向上と事務の効率化を目指し、課題ごとにテーマを設け、研究と調査を行っております。また、課題によっては担当委員会を設けるなど、広域的に取り組むべき事業についての検討を進めております。 ごみ処理問題につきましては、早期に導入可能と考えられるごみ袋の統一化に向けて検討を行っているところであります。広域収集や広域処理施設の設置につきましては、平成13年に策定しました駿豆圏域ごみ処理広域化計画に基づき、検討しております。道路関係につきましては、県道の改良について要望を取りまとめ、県に要望書を提出いたしました。 次に、（１）の③については、合併問題につきましては産業経済圏及び住民の生活圏の広域化に合わせるよう考慮しなければならないと認識しております。また、行政事務の効率化、事業の合理化の観点からも考慮していかなければならないと思っております。裾野市の将来を左右する重要な問題であるため、慎重な対応が必要であり、市民の盛り上がりが大切であります。したがいまして、合併問題につきましては国や県からの指導があるからとか合併特例法のタイムリミットを意識するのではなく、裾野市の将来を市民の皆さんで考え、研究していきたいと考えております。 次に、（２）の①につきましては、行政評価制度を現在研究している最中でありますが、まずは行政評価制度とは何かについて職員に理解してもらうことが重要であります。そのため職員研修会を実施しております。第１回目の研修を７月31日に庁議メンバーと次長級以上の職員を対象に実施いたしました。また、今年度中に課長級以下の職員、第２回目として９月30日実施予定としており、議員の皆様を対象に何回かに分けて実施する予定であります。 次に、（２）の②につきましては、電子自治体の構築は全国の自治体が同一のネットワークや同一の電子処理を行うことにより市民、国民が同一の利便性が得られることを国策として行っていこうとするものであります。そのためネットワークとなる通信回線を初めとしてセキュリティー対策、使用するプログラムの標準化、電子自治体構築の目標年度等、多くの部分で統一されたシナリオとなるため、裾野市独自の電子化の基本計画策定は考えておりません。電子化は多くの経費が伴います。したがいまして、静岡県及び他市町村と協力しながら、電子自治体への構築を進めていきたいと考えております。 次に、大きい３の教育課題についての（１）につきましては、現在西小学校のクラス数は４学級を含め23クラスであります。この数が分離新設校の条件である過大規模校と言われる31クラスに、近年中に達するかということであります。新校設立ということになれば、それに伴い新校と西小学校両校の児童数が適正規模の学校として成り立つための学区の編成を考えなければなりません。また、新校建設を推進した場合においては、現在土地開発公社等が保有している用地の取得費、グラウンド造成費、校舎、体育館、プール等建設費の財源の確保をしなければならず、建設後は経常的な維持費及び人件費が必要になります。 （２）につきましては、教育部長よりお答えいたします。 次に、４の道路行政につきましては、産業建設部長よりお答えいたします。 次に、５の一般交通機関の充実の（１）、（２）につきましては、企画部長よりお答えいたします。 次に、６の住民基本台帳ネットワークの個人情報の保護につきましては、住民基本台帳ネットワークシステムは住民基本台帳法に基づき、技術面、運用面からの安全対策を何重にも施しております。このほかにも罰則つきの個人情報保護対策を、住民基本台帳法で制定されているところであります。このように厳重な安全確保の措置が施されており、裾野市においても法により厳正に対応していきたいと考えております。 以上です。
○議長（渡部昭三） 教育長。
◎教育長（羽田久） １の（１）についての「地域と学校の連携教育プロジェクト」、進捗状況と、それから（１）の②の問題、それから３の（２）の少子化問題に対して、私の方からお答えいたします。 まず、１の（１）の①の「地域と学校の連携教育プロジェクト」の進捗状況でございますが、初めに地域ごとの教育会議の開催状況ですが、区長さんを初め
子供たちがお世話になっている関係者の方々に集まっていただいて、現在大部分の学校で開催しております。まだの学校も若干ありますが、現在検討中ですので、今年度中にはすべての地区で開催される予定でございます。 次に、地域在住の各分野の専門家、いわゆる名人と言われる方々や企業の技術者等をゲストティーチャーとしまして、授業の一部を受け持ってもらう取り組みも、既にすべての学校で始まっております。また、中学生による地域内の各事業所での体験学習、大変各地域の方々のご協力をいただきまして、スムーズに体験学習が行われております。それから、小学生の社会科見学等もなされております。 次に、裾野チャレンジクラブですが、こちらの方も社会教育関係諸団体の方々の協力によって、わんぱく遊び塾や各地の公民館を利用した子供遊び塾などが開催されております。また、学校でも土日を利用してのＰＴＡの方々の力をかりながら、ふるさと学習であるとか、その発展的な活動としてのチャレンジクラブの開催等もしております。地域と学校の連携プロジェクトの進捗状況は、総じて良好ではないかと思っております。 それから、２番目の社会教育では生涯学習推進の観点からも各種の講座、あるいは教室等を行っているわけでございますが、４月から
子供たちの完全学校５日制が始まりましたので、土日の２日間を
子供たちの過ごし方の１つとして実施している各種講座、教室などの情報の提供によりまして、生涯学習情報紙である「for you」や時期ごとに年に４回程度ですが、今「to you」というのも掲載しております。学校とか市の広報紙、報道機関などを通して
子供たちへの参加を呼びかけて開催しているわけでございます。しかし、昨今
子供たちの趣味や興味も多様化しておりまして、市民が望む講座や教室の開催については社会教育事業として取り入れて備えていくことは難しい面もあるかと思いますが、市民の求める講座や教室がどんなものなのかなど、これからも研究していく必要があると考えています。 また、今年度から年間を通して豊かな自然の中で課外活動の体験の場としまして裾野わんぱく遊び塾が梅の里公園であるとか、十里木キャンプ場などを舞台に開催されております。この事業では春夏の事業は終わりましたが、秋にはハイキング、冬には１泊２日のキャンプなども今後行われる計画で、
子供たちを主体に体験活動ができる社会教育事業として開催していきたいと思っております。このほかにも
子供たちが参加できる活動として子供会、ボーイスカウト、ガールスカウトなども年間を通して活動しております。社会教育事業としても
子供たちの参加呼びかけのほか、引き続き支援、協力をしていきたいと考えております。 ご質問にあります子供だけではなく、高齢者の生涯学習を含めた社会教育と地域のあり方について検討する場をとのことについて、既存の社会教育関係委員会等を含め、研究していきたいと思っております。 それから、３の（２）の教育問題、少子化による課題でございますが、学級減であるとか部活の廃部であるとか、さまざまな問題が少子化に伴う課題として浮かび上がってきております。まず初めに、少子化に伴う学級減の問題ですが、向こう５年間を見ても、千福が丘小学校だけが減り続けるだけでございます。他の学校では横ばい、または増えることになりそうです。裾野市全体で毎年２～３学級ずつ増え続けていく見込みです。したがって、学級減の問題というのは、それほど今のところ心配ないものと思われます。むしろ西小、東小、富一小の大規模校において学級増であるとか、あるいは少人数指導のための教室確保が困難になってくるおそれがあるのではないかと思います。 次に、少子化に伴う部活動問題ですが、現在の部の維持が困難になっているというのは事実でございます。廃部せざるを得なかった学校がありました。生徒にはその学校の他の部へ転部してもらったり、その種類の部のある学校へ転校してもらったり、生徒や保護者の意向を尊重していたのが事実でございますが、今後も尊重した対応をしていきたいと思っています。今後も生徒の希望が偏った場合には、こうした問題が生まれてきます。そうした問題が発生した場合、今回同様生徒や保護者の気持ちを大切にして対応していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（渡部昭三） 企画部長。
◎企画部長（大庭孝康） 私の方からは５の（１）、ただいま市長の方からこのヘルシーバスの関係について五竜クラブの代表者にお答えしたところでございますが、その中で料金などについて検討しているのかと、これについて答えろということでございます。この関係につきましては、今、西ルート、東ルートということでやらさせていただいているわけですけれども、１日３便ずつやらせていただいてるわけですけれども、これも1,200万円余の経費がかかっているという状況でございます。そういったことで、このたび市政懇談会の中でもバスの有無について統一協議ということでいろいろご検討していただいた中で、受益者の負担ということも考えたらどうだという意見もあり、いろいろそういうのも精査して、去る７月26日から８月18日にかけてアンケート調査も実施いたしたところでございます。そういった結果、300円だったらという方が15.9％、200円だったらが29.3％、100円であったらが21％という、そういうデータが出ております。このデータが出たからといってすぐに執行するのではなくて、さらにもう一度こういう調査をしてみたい、こんなふうに思っております。そして、いろいろ検討した結果の中で、平成15年の予算にはどういうふうに対応していったらいいかという最終的な考え方をしてみたい、こんなふうに考えているところでございます。 次に、５の２の方で、公共施設のバスの関係でございます。市内バス路線の充実、見直しの方法として低料金で公共施設を循環するバスを開設した場合、ただいま例で清水町と長泉町の場合を例でお示し、言われたわけでございますが、ここは国庫補助路線の上を走っているということでなくて、なるべく単独の路線をどうも計画しているように私は聞いております。当市におかれましては、そういう低料金、公共施設を回ろうというときには、この国庫路線対象路線を含む既存のバス路線との重複区間が多くなるために、道路運送法上、道路路線認可というのが非常に困難であるではないかというふうに考えております。市内を運行しているバス路線につきましては、多くの路線が国庫補助の対象となるよう路線の編成などを行い、今後も市民の生活の足として維持していく考えでございます。よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（渡部昭三） 市民部長。
◎市民部長（小林敏彦） １の（２）、プロジェクト４の美しいまちにしよう、川の自然回復ということで環境関係、あるいはソフト面の活動状況について報告させていただきます。 川の自然回復につきましては、工場や家庭から排出される水質が自然回復可能な状態、水量で排出することが環境保全に大切なことを認識しております。市といたしましては、市内の河川、地下水、井戸等でございますけれども、それから企業排水の水質調査を実施しております。また、川を汚す大きな要因となっております家庭排水につきましては、下水道認可区域外の新築、増築家屋に対し、河川水に負荷の少ない合併浄化槽の補助対象に拡大して、市民に環境保全をお願いしているという状況でございます。 また、生活排水対策の実践活動と普及啓発活動を目的に、家庭排水推進委員が親子や地域の住民を対象に水生生物調査やＰＲ紙等の発行など、機会をとらえて活動を展開しております。また、裾野市消費生活展では、水環境調査結果や家庭でできる排水対策を紹介するなどの啓蒙を図っているというような状況でございます。 以上です。
○議長（渡部昭三） 産業建設部長。
◎産業建設部長（鎌野公種） それでは、私の方から（３）のプロジェクト５、特性を活かした基盤整備ということで、②の久根、公文名の住宅団地の関係ですけれども、進出希望企業のオーダーによる造成設計をし、手戻り造成工事のないような方向で現在考えているわけでして、現在優良研究企業の誘致活動を行っております。その企業が決定次第詳細設計に入りまして、市、県の土地利用指導要綱に基づく承認を受けまして、各個別法の許可を受けて造成工事に着手するとの報告を受けております。 次に、（４）のプロジェクト６のにぎわい交流拠点整備ですけれども、これは岩波の関係ですけれども、現在の状況ですけれども、昨年岩波区の協力を得まして岩波地区整備計画研究会を15名で発足し、これまで研究会を３回開催しました。そのほかに現地調査、それから交通量調査、全戸対象のアンケート調査等を実施し、現状の問題点と課題を整理いたしました。現在整備方針案として、５項目について検討中です。その内容につきましては、まず１点目がだれもが安全で快適に暮らせるまちづくり、２点目が安全で便利な道づくり、３点目がにぎわいあるまちづくり、４点目が災害に強いまちづくり、最後が景観、自然、歴史などの魅力を生かしたまちづくりです。 次に、②、③ですけれども、今後の課題とそれから見通しですけれども、合わせてご答弁させていただきます。先ほど５つの整備方針を申し上げたわけですけれども、５つの整備方針の決定によりまして個々の整備プログラムを整理しまして、最終的な計画策定を考えているところでございます。 次に、道路計画の進捗状況と課題、その②の富沢平松線の県施行の部分ですけれども、平成６年度より用地買収に入りまして本線の道路用地につきましては、ほぼ買収が完了しておりますが、県道三島裾野線のつけかえに関する用地問題とＪＲ東海との計画協議が課題として残っております。また、県も予算がかなり厳しくなっているようですけれども、私どもとしましては一日も早い完成を県に要望しているところでございます。 次に、佐野茶畑線の関係でございますけれども、本線は全長1,313メートル、幅員16から17メートルで、県道小山線からＪＲ御殿場線を渡りまして市道１－４号線を結ぶ市街地の東西の骨格を形成する重要道路であり、第１工区から第３工区、それと国土交通省所管による整備区間の４つから構成されておりまして、第１工区につきましては273メートルについて既に供用開始されております。現在２工区の420メートルは御殿場線を超えるためのＪＲとの協議等も済ませまして、13年に完了を目指して用地買収を進めてきたわけですけれども、実際にちょっと対応できなくなりまして、17年まで延長を現在しております。それから、現在の買収率が57.4％、それから第３工区ですけれども、260メートルは16年度の完成を目指して現在事業を進めております。買収率は58.75％です。さらに、道路局所管の工事につきましては、これが延長360メートルあるわけですけれども、本年度で完成するということになっております。当面の課題としましては、先ほど申しましたようにＪＲ東海との計画協議を早く終了することを緊急課題としております。また、もう一点は、用地買収を２工区、３工区とも15年度までに完了したいというふうに目標を立てております。 以上でございます。
○議長（渡部昭三） ８番、藤森周一郎議員。
◆８番（藤森周一郎議員） 大変細かくご回答いただきまして、ありがとうございました。内容のわかったところについては、割愛をしていきたいと思います。 まず、１番のプロジェクトナンバー３ですけれども、教育長の方からいろいろとるる細かいところについてご説明いただきました。大体内容的にはほぼ通例の議会の中でもご報告いただいたり、報告の中でも聞いている内容だというふうに思いますが、そういう形で大変たくさんの形でうまくやられているのかなという感じに受けとめましたが、確認しておきたいのは、地域と学校がそういう形で連携して会合を持っているというようなこと、あるいはいろんな形をやられている。例えば上ケ田でやっていただいて公民館を使っていると、こういう形はあるのですが、これは全市的にバランスよく、うまくそういう形のものがとれているのかどうかという、この点での１つの見方ですけれども、全体がうまくとれているよということであればいいですが、その辺について何か懸念されるようなことがあれば、そこの部分だけお聞きしたいと思います。それで、この項目で一番大切なことは、目的の中にあるのですが、地域ぐるみで教育を考える仕組みづくりを整えるという、こうしたものをきちっとしたものでやっていくということが大変重要なのではないかなというふうに思うわけでして、そういう意味では地域の方はどちらかというといろんな形で意識を持っている人が大勢いるとは思うのですが、やっぱり学校サイドから見て地域をもっとこうしてほしいなとか、こうあってほしいなということをご提示いただいて、それに対して地域がどういうふうな形でそれに協力していったらいいかというふうなことが、実際にやる話としては重要なのではないかなというふうに考えておりますので、この辺についての考えをもしあればお聞かせいただきたいと思います。 それから、２番目のプロジェクトのナンバー４なのですが、美しいまちづくり、これはいろいろと国の方の賞なども制定されて、それに応募するというような形で、そういうところが、やっているところがあれば、ぜひ応募していただきたいというお話なのですが、むしろそういう賞があるならば、それを使ってうまく施策として全市的に市がやるということの展開、地域で皆さん方がやったやつで応募するものがあれば出してくださいという話でなくして、こういうとにかく美しいまちづくりという話は非常に言葉もいいですし、具体的な話の中では先ほどの蛍の話もございましたが、例えば道路清掃の日の設定とか、こういうのも現実的には掲げられております。こういうものは非常に割合とやりやすくて、号令かければいい、ある部分でいけばというようなところもあろうかと思うのです。そういう意味で、ぜひこういうものも含めて検討いただきたいなというふうに思いますし、それから先ほど言いました美しいまちづくりの賞に応募というのでなくて、これをむしろ使って市全体でそういうものをチャレンジするような、そういうふうな形の施策展開ができないかなという点について、もう一度考えをお伺いしたいというふうに思います。 それから、プロジェクトの５番につきましては、これは市街地の中、市街化区域の中はいいわけですけれども、市街化調整区域の中をこういうような形でやっていくということで、これについてはほとんどやられていないなというのは薄々わかっておりますので。ただ、これとそれから先ほどちょっとお話ししました学校の問題、ここの確かに学級数というとらえ方でいくと減らないですね。というのは、最低１クラスになっているところは、それ以上人が下がってきても減らないという、それで減らないというところも実はあるわけです、正直なところ。それだと子供さんの教育環境というのは余りいい環境ではないということもあろうかと思いますので、できればこの辺を含めて、特に市街化調整区域の中でどう考えていくのか、そういう形の中で一部限定して、どこでもやるのだというのでなくて、そういう学校問題と絡めて必要なところについては限定してやっていくというようなことも必要なのではないかなということで、そういう観点でこの点についてもう一度お伺いをしたいというふうに思います。 それから、企業誘致の話ですけれども、今ちょっと伺いました。お話の内容は工業団地の中に実際撤退してあいているところがあるので、そこの有効活用がまず第一だと、これはよくわかります。その観点の中で１つお伺いしたいのは、実はきょう先ほど来大庭議員からもちょっと質問がございましたが、県が進めていますファルマバレー構想、これのそういう団地とか企業誘致するという考え方が先ほど来裾野地区全体で連絡会をつくって協議しているよと、情報交換して、それでそれを側面的に支援していくのだという行政の姿勢というのは、市長の方からご説明いただきました。それはいいのですが、裾野市としてより積極的にやるためには、今現在は工業地域、あるいは工業専用地域というのはほとんどもう余裕がなくて、企業が来る場合はそういう場所がないというところがあろうかと思うのです。そういう意味で、ファルマバレー構想そのものを受け入れるような、そういう意味でもう少し工業団地というとらえ方で、新しい工業団地の検討もすべきではないかなというふうに思うのですが、それと絡めた話の中で先ほど来の答弁、もう一度どうなのかということをご答弁いただきたいというふうに思います。 それから、もう一つ基本的にお伺いしたいのは、先ほど言いましたように工業地域、工業専用地域もほとんどありません。市の方が前々から言われているのは工業地域を、あるいはそういう用地を都市計画区域を拡大するということを事前にやるべき、やっておいて企業を誘致するのか、あるいは企業か来てから、企業が来るといったらそれに適したところを団地化するという、そういう２つの考え方が対応としてあろうかと思うのですが、市としては基本的にどっちで行こうとして考えているのか。この辺について基本的な考え方だけでも結構ですが、お伺いをしたいというふうに思います。 それから、久根、公文名の住宅団地の開発の関係、これは企業誘致を行っていって、それにあわせる形でやっていくということで、具体的に余り話はないですが、これはかなり積極的にやられているのか、見通し的なものはどうなのでしょう。確かにそういう話はあるのでしょうけれども、情報として直接市がやる事業でありませんので、はっきりしたことは言えないというのはわかっておりますが、見通しとしてかなり可能性があるのか。まだまだ当分だめなのではないかという、どういうふうに考えているのか、ちょっとわかったらご回答いただきたいというふうに思います。 それから、にぎわい交流拠点の岩波地区の内容についてはわかりました。ここで１つだけお伺いしたいのですが、この５つの形の整備方針というのが検討されているということで、この５つのことが全部トータルして検討しますと岩波地区全体の整備計画というのができて、それからでないと事業としてはいろんなものが進まないというふうなとらえ方をしていってよろしいでしょうか。そういう計画をつくって、その中でも優先的に例えば道路をつくっていくとか、そういう話が了解事項としてあるのかどうか。この辺、もしありましたらお聞かせいただきたいと思います。 それから、企業誘致については先ほどちょっとお話をしましたので、ぜひそういう形でお願いをしたいなというふうに思います。 それから、このリーディングプロジェクトの基本的な形の方針をちょっとお伺いしたいのですが、これは総合計画の中に７つなりの項目がのっかっているわけですけれども、これの推進体制というのですか、計画にはのっけてあるのですが、どこが主管をして、この項目について進めていくのか、具体的に。あるいはこのプロジェクトのメインの部署はどこなのだと、あるいはこの中身を検討していくという、まさにプロジェクトをつくって各職場のチームをつくって、あるいはこれについては先にやるけれども、これはもうちょっと先だなとか、種々選択していくという、そういうものをやっていかないと、絵にかいたもちに終わってしまうという可能性が十分あるのです。実際に前半の終わりに来ているわけですから、そういう点でよりリーディングプロジェクトですから、非常に先進的なものとしてとらえてやっていくという意図でこれは位置づけしてあるとすると、ぜひこれはそういう形でプロジェクト管理するところを決め、あるいは企画が全体の進行管理をやるのだとかいう形が必要なのではないかなというふうに思うのです。企業では絶対やる話なのです、これは。ですから、その辺で市長、これからの進め方なのですが、これについてのご意見があったらぜひお聞かせいただきたいというふうに思います。 それから、市の強化関係ですけれども、合併の話については何回も何回もやっておりますので、情報としていただいたということでわかりました。それで、東部広域づくりで、私どもがこの研究会の中に参加させていただいたときにも道路の話が出たのです。ところが、各市町村道路を自分のところだけ出すと、例えば隣同士の道路が合致しない。効率が悪い。ここまではいいのだけれども、ここは先はないとか、こういう話があって、提案をぜひしたいのですが、先ほどの市長のお話ですと県道について県の方へお願いしているという話ですけれども、市道についてもそういう形が話として盛り上がってないのかどうか。その辺、わかったら教えてください。 それから、合併論議の話し合いについては、市長の方としては市民と話し合いながらという、そういう形でやらざるを得ないなということですので、これについてはそうではないと言っても違いますし、それも違うと思いますし、機運が盛り上がるという形の中で受けとめていきたいというふうに思います。 それから、その後の効率化の話で行政評価の話ですけれども、これは説明いただきました。これは聞くところによりますと、どこかに委託をして教育をやったというふうに伺っていますが、それはどこにお願いしていただいているのかということ。 それから、もう一つはやる計画をいただきましたので、実際に庁議と次長以上で研究会をやられたと。やった結果どうだったかという感想をぜひ、これはやっぱりいいことだからぜひやるべきだというふうに感じたのか、いやこれは大変だからというふうに感じたのか。私どもは絶対やるべきだというふうに思っているわけですけれども、実際にそういうあれを受けて、どう感じたのか。この辺についてお聞かせいただきたいと思います。 それから、電子自治体については確かに市長言われるように県とかそういうところ等のすり合わせが必要で、自分たちだけがやっても効果が非常に少ないよという話、これはよくわかります。具体的な形では、県等のそういうところの計画とかそういうものというのは、今まだないのでしょうか。その辺についてわかったら、教えてください。 それから、学校の話ですけれども、西小学校の話、これ大変問題だと思うのです。たしか私聞いてますのが、学校の施設として教室がもう能力いっぱいになってきていると。だけども、これは大規模校の対象にならないのでというふうなお話もいただいています。トータル的な話、余り細かい話をちょっとしてもいけないですが、学区の話で見直しという話は単なる西小学校と、新しくもしつくるとすると分離校の学区だけでおさまる話なのか、あるいはそれ以外のところも含めた形で調整する方が将来的にはいいのかということについてあろうかと思うのですが、この辺について教育長の方から学区の見直しについて基本的にその該当するところだけで考えていくのだよという話なのか。その辺について、お伺いをしたいと思います。 道路については大体わかりましたので、これについては結構です。 それから、一般交通機関ですが、これはぜひ今先ほど話があった国庫補助の路線と重なるから難しいよと、裾野の場合はという話があるのですが、例えば先ほど清水町と長泉町の話だけしましたが、沼津の中でも東循環とか西循環とやっているのです、現実に。あれもかなり複雑に路線というのは設定されていますから、恐らくそれは重なっているのだろうと思うのです。だから、そういう意味でいけば、せっかく多目的ヘルシーパークのバス、そこを見直すということでありますので、途中でおりれないとかなんかという話も含めて、もうちょっと大勢の人が使えるよう、もうちょっと利便性も高めるためにも、そういう検討とあわせて市内の路線について前々からいろいろ提起をさせていただいていますので、この辺についてぜひご検討いただきたいと、思い切ってということを、そういう形の考え方に対してどうか。 以上、２回目の質問とさせていただきます。
○議長（渡部昭三） 休憩します。 14時29分 休憩 14時40分 再開
○議長（渡部昭三） 再開いたします。 答弁を求めます。 市長。
◎市長（大橋俊二） ちょっと初めに訂正させていただきたいと思います。済みませんでした。 （２）について、川の自然回復のところなのですけれども、私美しい町並み賞の制度ができましたので、該当する地区がありましたら積極的に応募していただきたいと言ってしまいました。「応募していきたい」の間違いで、訂正させていただきます。あとはおっしゃるとおりで応募していただき、こちらがいい施策をしていこうということは議員さんのおっしゃるとおりでございます。 あと、リーディングプロジェクトにつきましては助役が答弁いたします。
○議長（渡部昭三） 助役。
◎助役（湯山芳健） リーディングプロジェクトの推進のセンターが少しあいまいではないかというご質問だと思います。この辺につきましては、これまでの進め方で議員さんがおっしゃる部分が多々あったのではなかろうかということで、今後企画部門を基本的には中心として、どのような形でそのセンターをきちんとしていくか、やっていきたいと、そんなふうに考えております。 もう一つ、行政評価の次長以上のそういう説明会があったのだけれども、どうだったのだろうかということでございます。私もその説明といいましょうか、講習に参加させてもらいました。日本能率協会のコンサルティングのご存じだと思いますけれども、星野先生という方がやられました。私の印象といたしましては、行政評価をいわゆる行政がしたいろんな施策をあれがいいとか悪いとかという、どちらかというとネガティブにとらえるのではなくて、これを市民の方々と俎上にプロジェクトを取り上げて、前向きに何でもかんでも例えば経費節減だとかいうのでなくて、アウトプットをどうしたらいいかということを非常に密接にというか、その辺のリンクして、言葉は悪いですけれどもお手盛り的な評価をするのではなくて、みんなで見ていこうと、そんなような意識もすごくあるというふうなことで、大変いい方向の、行政評価はいろいろな先生がおられるようですけれども、いいコンサルティングの先生ではなかったのかなと、そんな感じを持っております。 以上でございます。
○議長（渡部昭三） 教育長。
◎教育長（羽田久） 先ほどのわんぱく塾の全市的にこういうことが行われているかどうかというご質問でしたが、その前に私たちが５日制について実践してきた半年間でございますが、地域と学校とのつながりというのは非常に学校にとりましても大きな変革といいますか、大きな力になっておることは事実でございます。ご報告しておきますが。全市的にとらえているかというと、徐々にではございますが、呼子、富士見台、深良地区においても読み聞かせ運動をやるとか、遊びで塾とかがある。そういう形において広がっております。ですから、今後ともこれを全市に向けて進めていってもらう。こういうことを考えております。 先ほどもう一つは学校サイドよりの要望ということがありましたので、確かに地域の方々が一体何を学校にしてやったらいいかという戸惑いは、多分あるのではないかと思います。力を持っている方というのは、先ほど答弁でも申しましたとおりそういう
子供たちに伝えていきたいというような、そういうものを持った人はたくさんおるのではないかと思いますが、そういう人がどうして参加したらいいかという面もありますものですから、これは校長会等を通しまして学校サイドからこういうようなことをしてもらいたいよという要望をたくさん出していきたいと、こんなことを考えております。以上でございます。 それから、移築の問題については部長の方からお答えいたします。
○議長（渡部昭三） 企画部長。
◎企画部長（大庭孝康） それでは、私の方からは電子自治体の関係でございます。 電子自治体の関係で、県との連携についてはどうかというご質問でございました。現在電子自治体については県が音頭をとってくれまして、ことしの６月に静岡県自治体電子入札推進コンソーシアムというのを設立されまして、現在県及び市町村とがともに参加して研究をしているところでございます。今後においても、こういったような形のものがいろいろとできてくるのではないかというふうに期待をしているところでございます。 それから、もう一つでございます。国庫補助の例のバスの関係でございます。今議員さんの方からは長泉、清水町ばかりでなくて沼津の東西の循環線の関係でもやっているよと、それで多目的温泉ヘルシーをただ目的だけに連れていくのでなくて、途中でおろして何かうまく利用できないかと、こういうお話でございます。実はこの国庫補助路線というのは、裾野市はどこの路線を言うかというと、２つの市町村にまたがってこなければだめなのですから、路線といいますと三島を通って裾野駅を通って、須山街道を行く路線が１つ。それから、あと１つが旧国道246号沿いを通っていく路線が、これが国庫補助路線だというふうにご理解していただければよろしいかと思います。 裾野の場合は、その路線が要するにある一定の料金を定められています。その路線のところに安いバスでもって乗り降りをされていったら、その国庫補助路線が赤字になってしまうから、要するに国庫補助の許可がおりないよという、こういうことになってしまうわけです。裾野の場合、ワンコインだとかそういうのがうまく使えない、できないだろうかというと、どうしてもうちの都市計画はラダーパターンの形になっているものですから、どうしても今の国庫補助路線を通らないと公共施設を循環するバスといっても必ず国庫補助路線を通る。そこをワンコインの100円なら100円でやると、その同じ区間が国庫補助路線が200円でやれば、もう国庫補助の方には乗りっこないのだから、そうすると国庫補助が赤字になってしまう。そういう関係で、裾野市の場合には非常に循環バスをやろうというのには無理があるということなのでございます。ですから、今ヘルシーのバスも本当はそういうふうにして途中でおりたり乗ったりして使えれば、それが一番効率もよくていいのだということに私たちも理解しているのですけれども、片や補助金をもらって何千万円という金で担保しているものですから、いろいろそういう縛りつけがあって、非常に悩んでいるということをご理解していただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（渡部昭三） 産業建設部長。
◎産業建設部長（鎌野公種） まず、最初のプロジェクト４の美しいまちにしましょうの関係ですけれども、これにつきましては川とかそういう問題だけでなくて、例えば学校花壇などもありまして、県の方でもそういう事業を進めておりまして、私の方のところも花の会というのが今市にございます。そういう中へ補助金を出しておりまして、その中で花壇づくり大会とかというのがあります。そういうものとか、また来年国体が来ますので、そういう中で国体の関係で花づくりをやっているチームがあるみたいなものですから、そういうようなところをこれから長く続けていただけるような施策をとっていきたいというふうに考えています。 それから、次のプロジェクト５ですけれども、確かに深良、富岡、須山を見てみますと、要するに市街化調整区域ということで、住宅が建ちにくいということがございます。それと、もう一点は既存宅地が去年だったでしょうか廃止されまして、そんな問題もありまして、現在県と市で旧市街地といいますか、合併前の市街地、要するに支所の周りなどをそういうものから外して、特例でやれないかというような研究を今しております。そういうものが、ある程度条件はつくでしょうけれども、そういうものでもありますと話が進んでいきますと、支所の周りにうちが建たるような状況もできてくるかと思います。それと同時に、あとは民間のといいますか、区画整理を誘導していくという考え方であります。 次は、久根、公文名の住宅団地につきましては、ちょっとまだ先だとかいう話は聞いておりませんので、答弁できませんので、済みません。それで、ご理解いただきたいと思います。 それから、あと工業団地の問題ですけれども、ファルマバレーとも同じような答弁になるかもしれないですけれども、ご承知かと思うのですけれども、県の工業技術センターで技術先端型企業の工場として認められますと、要するに面積が小さくても工場が建てられるというようなこともあるわけです。そういうのもありますし、また５ヘクタール以上の場合には県の開発審査会の許可を得るということもありますけれども、そういうものを考えていきますと、特別工業団地をつくらなくてもいいのではないか。要するに来たいという企業があったらば、そこでそれに対応していくという考え方。ですから、将来的に例えば工場が５つ、６つ来たいよという話があれば、また工業団地をつくるという考え方もできてくるわけですけれども、それと同時に先ほども言いましたけれども、最近は手戻りのないように企業の要望を聞いてから造成するという考え方が割と多くなってきまして、今県の企業局もそんなような考え方を持っているようでして、来る企業によって造成をやるという、そんなようなことを言っていますものですから、私どももそんなような考え方で現在は進んでおるところでございます。 それから、岩波ですけれども、岩波につきましては要するに整備計画がとにかくできませんことには前へ進みませんので、先ほど言いました５つの整備方針をもとに整備計画を立てまして、それから進んでいくということになります。ですから、こっちを先に進めて、あっちをこうしてというようなことは現在は考えておりません。 以上です。
○議長（渡部昭三） 教育部長。
◎教育部長（眞田利彦） 先ほどの西小学校の学区の見直しにつきまして、該当するところのみかということでございますが、堰原、伊豆島田、水窪の現在西小学校に１年から６年生まで通っている児童が100人ちょっとでございます。ということで、100人ぐらいで小学校の新設ということは、非常に難しく考えます。今現在西小学校の救助対策で発注しております調査の中には、西地区、東地区、また周辺土地利用等も勘案しまして15年先ぐらいまでの人口動態がつかめればいいなというふうなことで発注してございますので、３区だけでなくて全体的な人口動態も勘案しながら、検討していきたいと考えています。 以上です。
○議長（渡部昭三） ８番、藤森周一郎議員。
◆８番（藤森周一郎議員） 大体考え方等はお伺いしましたが、２～３点だけちょっとお伺いします。 １番の１につきましては、これはわかりました。 それから、１番の２の美しいまちづくり。これはまちを特に美しくするとかそういう問題等について花の会等があるというのですが、ぜひ実際にわかふじ国体のあのようなプレ大会、あれ以降大会へ行っても花がいつも飾られていました。あれは非常に行った人を和ませますし、市役所の前もそういう形ですし、あちこちでそういう形があります。ぜひそういう意味で、よりまちを美しくするという中で、花の会に特にお願いをしているということですので、ぜひこちらの方の積極的なそういう企画をまたお願いしていただきたい。これは、要望という形でお願いをしたいと思います。 それから、学校の基盤整備、学校の環境を含めて基盤整備、旧町村の中心市街地の見直しということ、ぜひこれは期待したいと思いますので、それはそういう形でお願いをしたいと思います。 それから、あと助役の方から答弁をいただきました。評価に、聞いてみて感想として、ただいいか悪いか白黒という話ではなくて、そこに市民の意向が入るという、これはまさに市民参加ということで、私ども行政評価の一番ポイントになるようなところだというふうに思います。前にも市民満足度みたいな話も言いましたが、市民の皆さん方にそういう形の中で参画していただく中で、市民要望が高いものというふうなことも含めて評価されていくのだという、そういう形になろうかというふうに推定をします。そういう意味で、そういう方向が一番私ども求めている方向でもありますので、ぜひこれについては積極的に進めていただきますようにお願いを申し上げます。 それから、西小学校の問題についてもわかりました。 １つだけ、ちょっとバス路線の話なのですが、国庫補助の関係でということで、縦路線がほとんどそういう対象になっているよということはわかりました。これは１点だけちょっとお伺いしたいのですが、裾野市は従来黄瀬川を真ん中に挟んで道路は全部縦なのです。それに沿って、結果的にはバス路線も発達しています。それはできれば前からある拠点整備という話も含めて、本来はもっと横の路線がなければいけない。かなり太い幹線がなければ、バスとかなんか通行できないというのはそういう一つの規制があったわけです、市独自として。ところが、千福町田線等もできてきておりますし、そういう点では横の幹線がかなり広い道路ができてきているということで、道路網を考えるときに必ずしも縦だけでなくして、横の路線、要するに循環するような形の路線というのが、これがやっぱり一番求められている部分かなと、それをうまく使うことによって、国庫補助、ちょっと理解が私はまだ足らないのかもしれませんが、国庫補助路線の重複区間が長くなるといけないけれども、少しダブる部分はあるかと思うのですが、そういう形のものが今求められているのではないか。あるいはそういう形をやることによって、公共施設、そういうところをつないでいくという路線が確保できるのではないか。あるいは公共施設だけでなくして、医療機関等々もお年寄りなどの場合も非常に送り迎えなしでも行けるというふうな形でメリットがあるのだろうというふうに思います。そういう意味で、ぜひ横に回るような循環路線ということでクリアできないのか。そういうものをぜひ検討していただきたいし、場合によってはワンコインバスみたいな形も含めて、あるいは福祉のバスというようなことも含めて、もう少しぜひ積極的に検討いただきたいというふうに思うのですが、この１点だけ最後にお聞かせをいただきたいというふうに思います。 以上で終わります。
○議長（渡部昭三） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（大庭孝康） 今議員さんがおっしゃいましたとおり、裾野市は黄瀬川の縦を機軸にして旧246、須山街道という縦の線、それで最近佐野茶、それから富平、それから千福町田線というようなラダーパターンのはしご状の横の肋骨道路ができたということで、全くそういう意味では、今のそういう路線バスなどを走らせるのには非常に都合のいいような形になりつつあります。ただ、その肝心なところを国庫補助路線バスが走っているものですから、そこのところの区間が例えば裾野駅から福祉保健会館の前までが仮に200円であるなら、それを200円で維持していかなくてはならないですね。国庫補助の方を優先しなければならないものですから。ですから、そういうようなことをいろいろ考えてくると、１つ例で考えたのですけれども、ワンコインで裾野駅を出て、大橋病院のところを回って郵便局の前へ行って、日赤を回って、これもワンコインでできないのかなとか、そういう担当者は担当者なりにいろいろ努力したのですけれども、それでは余りにも短過ぎて、お客の利用度がないだろうとか、いろいろ創意工夫しているのですけれども、いまいちそういういい結論が出ておりません。しかし、今議員さんおっしゃるように一生懸命そういうことでもって、担当も補助金を出してでも効率のいいそういうバスの運行ができないのかということを現在研究しつつやっておりますので、もうしばらく様子を見させていただきたいとこんなふうに思います。 以上です。
◆８番（藤森周一郎議員） お願いします。 終わります。ありがとうございました。
○議長（渡部昭三） 21番、小澤良一議員。
◆21番（小澤良一議員） それでは、日本共産党を代表して３点にわたって質問をいたします。 行政がいろんな形で運営していく上で、法律に基づいてやっていかなければならないことと、それから首長である市長自身が考え方に基づいてできるというものがあります。そういう中ではよく行政の継続性という言葉を言われますが、法律に基づいて行政が継続しなければならないものについては、行政の継続性は当然であります。しかし、首長がかわることによって、要するに行政のやり方が変わる。これは、その行政の長の考え方で受け入れられる、受け入れられない問題点はあるにしても、その方向でやることについては首長自身の判断によって行われることであります。それが議員の判断や、あるいは市民の判断と相違する部分があることについては選挙という選択の中で判断されていくものでありますから、そういう考えのもとで行政というのは進めていくことが必要だというふうに考え、そういう観点から今度の問題については３点お聞きしたいというふうに思います。 最初に、狭隘道路整備拡張事業についてでございます。これは裾野市が都市計画区域に編入されての問題で生じてきているわけでありますが、これは長い間の課題で、私は大橋市長が判断をして、ここにしっかりとした行政の位置づけと予算をつけない限りは、これはできないという観点から質問いたします。これは建築基準法によって、少なくとも家を建てる都市計画区域内では道路交通や防災安全対策、環境整備のために、建物を建築する敷地は４メートル以上の幅のある道路に２メートル以上接しなければならないというのが原則であります。しかし、都市計画区域になる前に連帯している道路に建っている建物の場合については、要するに４メートル未満であっても建築は認めるが、道路の中心よりそれぞれ２メートルずつ下がって建設をしなさいと、道路として認めるかわりにということで、みなし道路という形でこれが定められています。建築する際には道路であり、みなし道路であったとしても、少なくともそこには構造物を建ててはいけない、つくってはいけないというのが原則で、要するに禁止されているわけです。ですから、みなし道路で道路のセンターより２メートル下がったものについては道路であります。道路に構造物をつくることは禁止されているわけでありますから、その行為がされていることに対しては、行政はそれを除いてもらうという役割ももう一方では持っているわけです。そういう仕事がある中で、では裾野市は今どうなっているかということについて、当局についてお伺いいたします。 狭隘道路の整備、拡幅整備については当局の考え方はどうなっているのか。一部土地を売りますよという人に対しては、要するに予算で買うということはしてありますが、しかし位置づけて買っていく、将来的に買っていく、あるいは道路を広げていく意味で、正直方針を持って買っているというふうには見えないわけであります。その点について、第１点目はお伺いいたします。 それから、ちょっと細かいことになって申しわけありませんが、狭隘道路に建築する件数は年間、そこに０１、００、９９とありますが、何件あるのか。それに伴い後退を義務づけられている面積はどの程度あるのか、お伺いいたします。 それから、先ほど言いましたように、狭隘道路で後退したものについては道路であります。ですから、生け垣をつくったりブロックをつくったりということは、道路上ですから禁止されているわけです。しかし、現在そういうところが道路状況、つまり構築物がない状況になっているかどうか、お伺いいたします。 それから、狭隘道路拡幅整備事業を市事業として位置づけ、施策展開する考え方についてお伺いいたします。ここが一番重要な中身であります。 大きく２点目ですが、行政のあり方、責任についてであります。先ごろ、毎年でありますが、市政懇談会というのが５地区で行われております。今回連合区長会長、歌崎勉さんより、議員の方は発言することはできませんが傍聴してくださいということで、傍聴させていただきました。そういう中で感じた点が幾つかありました。また、日ごろ行政側に要望していく中で、どうも行政の考え方がおかしいではないかという点がありましたので、その点について具体的な３つを挙げてありますが、これはたまたまそういう点で私自身が感じたことで、行政の姿勢というものの考え方の問題に触れているところであります。 １点目、これは狭隘道路の拡幅整備の用地交渉は地元で話をまとめてから市に工事要望を提出してほしい。これは、前々から言われていることです。しかし、地元で拡幅予定路線の中は地主が了解してオーケーのところがありますが、入り口や出口の方が理解してもらえない。こんなときは、地元は非常に苦労するわけです。何とかその路線が全部できるようにしていきたいと頑張るのですが、しかしなかなか理解してもらえないことによって、実は断念せざるを得ないというケースは幾らでもあるのです。私の住んでいる町震でも今回このようなケースがあって、申請はしましたが、しかし断念せざるを得ないような状況が出てくるでしょう。しかし、こんなとき行政当局が区の相談にのって、行政当局そのものが用地交渉に当たることが必要ではないのかというふうに思うのです。先ほど佐野茶畑線の例が出ましたが、一生懸命用地交渉をやっていこうということで、目標としているところがなかなかできないという。行政のプロが買収行為をやっても、なかなかいかないというのが用地買収でありますから、その苦労はわかります。しかし、こういうところに手を差し伸べてくれなかったら、地元の人たちが努力しても、結果的には道路はあかないということにつながっていくということになっているのではないでしょうか。そういうところに、行政としては手を差し伸べていくことができないのかどうかをお伺いいたします。 それから、消火栓の設置を要望して、消火栓はつけられたと。しかし、私は消火栓が設置されたならば、当然ホースと放水銃は設置されて、いつでも要するに使える状況になるというのが、これは当然、当たり前のことだというふうに考えておりました。しかし、市政懇談会の中で言われたことは、それぞれ要望書を提出していただきたいということです。しかし、これはちょっと考え方が違うと思うのです。消火栓が正常に稼働するとなれば、当然ホースと放水銃は必要であって、いつでも消火栓が使えるような状況にあるということと、消火栓のすぐそばにホースと放水銃があるということが基本であります。そうなれば、こういうものは一体物として設置し、わざわざ地区で要望書を出さなくても、やっていく必要性があるのではないかというふうに思うのです。そういう点での行政責任という点での考え方を、聞かせていただきたいと思います。 ３点目はカーブミラーの設置ですが、多くの交通事情の中で道路の幅が狭かったり、カーブが多かったりしますと交通上危険ということで、裾野市も多くのカーブミラーを設置しております。区より要望して、カーブミラーを設置する場合もあります。市民があそこは危険だからカーブミラーを設置してもらいたいといって、担当するところが見て、ここは危険性があるから要するにカーブミラーを設置しようという場合、それは民地にカーブミラーをつけなくてはならないという場合については地元の方々の協力、そういうものが必要でしょうが、少なくとも市の所有物である歩道だったり、道路であったりする場合については、何ら区から要望書を提出する必要性はないというふうに思います。区長さんにこういう声があり、そのことによって行政としては危険性があることだから、そこにはカーブミラーを設置する方法で仕事をしたのでご理解をいただきたいという一言で、物事は済むというふうに思います。できるだけ区長さんの顔を立てようということも、行政側としてはさまざまなことをお願いしている立場では当然の考え方もありますが、行政ができて、区にお願いして協力を得られるものであれば、行政自身が仕事をしていくという立場は、私は堅持していく必要があるという立場で質問するものであります。 大きくは３点目であります。先ほど冒頭で申し上げましたが、行政の長がかわることによって行政のやり方が変わるということは、私は問題ないというふうに考えております。しかし、できるだけよいものであれば継承してほしいというふうに考えております。ところが、市政モニター制度というのは、私はこれからの裾野市を担う人たちが市政のものに関心を持ってくださるという観点からいけば、大変いい制度だったというふうに思っておりますが、ところが正確ではありませんが、大橋市長時代になって市政モニター制度がやめられたというふうな感じで受けとめています。市政モニター制度ってどんなことをやっていたのかなということで、改めて広報を見てみました。一番最後に、私の認識として持っているとしたら申しわけございませんが、間違ったら改めてほしいのですが、市政モニター制度は平成６年度で実質的には中止になっているのではないかというような感じがするのですけれども、そのときにこれは広報ですけれども、これは大橋市長が当選したときの写真なのです。この写真を掲載した広報に、平成６年度の市政モニター募集しますよといって書かれていたのです。それにあわせて市政モニターの人からいろんな通信がありましたということで、市政モニターのいろんな意見をこのような形で載せておりました、いろいろと。非常にわかりやすくて、これはなかなかちょっと議会だよりも勉強しなくてはならない側面があるかなというふうな感じもするような載せ方をしていましたけれども、そして改めて95年、平成７年度の５月１日号に市政モニターが、次の方が17名市政モニターとして活動することになりましたといって、ここで出ているわけです。 市政モニターとは何ぞやという根本問題になるのですが、設置する目的というのはモニター設置要綱に書いてあるのですが、市民の市政に対する建設的な意見及び要望を聞くことにより、世論の動向を正しく把握し、これを市政に反映させ、公正、民主的な運営を図るための市政モニターを設置するということで、職務はどんなことをやってもらいたいかということで掲げられておりますが、市政についての意見及び要望などを提出すること。市長が提起する課題について調査し、意見を述べること。市政に対する地域住民の声を伝えること。この３点であります。設置の目的といい、職務の点でも、非常に前向きな考え方を持って市政モニターをお願いしているというふうに私は解釈しております。 そういう中で、市政モニターを廃止した理由について、生き生き政策の方に伺いました。その点で、２つ挙げていただきました。市政モニター休止の理由としては、市長と語る会で市民より市長が直接意見を聞く会を設けたということ。それから、いろんな地域の問題だとか地域住民の声だとかということでしょうが、そういうものについては苦情は市民110番で対応するようにしているからということで、今休止しているということでありました。私は先ほど言いましたように、ぜひ市長の肝いりでできました市民110番は市民の皆さんに歓迎され、担当者の努力によって早期に解決する問題も生じていて、歓迎される機構の１つだというふうに思って、継続していただきたいと思います。また、市長が市民から直接意見を聞くということも大変大事なことで、それも継続していただきたいと思います。その上に、なおかつこういう市政モニターの設置要綱に基づくような中身で、さらに市民の皆さんの意見を聞くと同時に、市政への参画を多くの市民がしていく。そういう中で、裾野市の人材づくりにも役立っていくこの制度を、私は今休止状態でありますので再開をしていただきたいということで市長にお伺いするものであります。 １回目の質問を終わります。
○議長（渡部昭三） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（大橋俊二） 日本共産党小澤議員のご質問にお答えいたします。 まず、１の狭隘道路拡幅整備事業の（１）、狭隘道路等の拡幅改良工事につきましては、地域の要望や投資効果を考慮して、道路構造令に基づいて計画していきたいと思っております。 （２）、（３）、（４）につきましては、産業建設部長よりお答えいたします。 次に、大きい２の行政のあり方責任について、（１）、地域の道路整備につきましては、地域が積極的に進めなければ整備ができないのが現実であります。事業化していく上では、関係者の事業に対する賛同の意思表示の確認が必要であります。地元地主の皆様方から100％同意をいただくのは大変難しいこともありますので、事業説明会、現地立ち会い等を行っていきたいと考えております。 （２）につきましては消防長、（３）につきましては市民部長よりお答えいたします。 次に、３の市政モニター再開につきましては、市政に対する建設的な意見及び要望などを聞き、反映させるということで、声のポストや市民と語る会、市民110番、市政懇談会等でいろいろな質問、要望、意見等が出されております。特に最近ではパソコンの普及により、インターネットで個々よりメールによる要望、意見等が数多く寄せられております。このように現在は広く市民からの意見や要望等を聴取できるようになっておりますので、しばらく再開は見合わせたいと思っております。 以上です。
○議長（渡部昭三） 市民部長。
◎市民部長（小林敏彦） ２番の（３）ですけれども、カーブミラーの設置についてでございます。 カーブミラーの設置につきましては、各区より提出されたカーブミラー設置の申請書を取りまとめ、市担当者が現地調査をいたしまして、設置の必要性、設置可能場所の有無等を確認し、担当課で協議し、本当に必要なものについて設置をしております。現在市内には1,100本以上のカーブミラーが設置されているわけでございますけれども、主要な場所についてはほぼ設置も完了しているというふうに認識はしております。ただ、しかしよりきめの細かい安全対策を図る意味から、区長さんからの申請に基づいて設置をするという方法もとっております。通常行政の業務の中で発見した危険箇所等については、行政の方で設置をするわけでございますけれども、その場合に区長さんとも相談をする場合もございますし、またはその中で申請書もお願いする場合もあるわけでございます。基本的には、できるだけそういったことは負担をかけないような方向で、これからはやっていきたい。こういうふうに思っております。 以上です。
○議長（渡部昭三） 産業建設部長。
◎産業建設部長（鎌野公種） それでは、私の方から狭隘道路の整備の（２）、狭隘道路に建設する件数と後退を義務づけている面積ですけれども、建築確認上、道路後退を生じた市経由件数は平成11年度が62件、12年度が49件、13年度が24件です。また、後退を義務づけられている面積につきましては、その土地の分筆や求積が強制的ではありませんので、面積については把握しておりません。 （３）の後退した状況が道路状況になっているのかという質問でございますけれども、道路後退も含め、建築基準法に係る市道は県の建築主事が行い、裾野市では将来の道路の計画の一部として後退部分の買収を行っております。確認を審査する県や民間機関には完了検査時に後退線内に堀や擁壁がある場合には検査済証の交付をしないようにお願いをしておりますので、完了検査時には道路状況になっているというふうに思っております。 それから、（４）の市の事業として位置づける考えはないかということでございますけれども、道路の拡幅改良工事は土地所有者や地域住民を無視して進めることは得策ではないと考えておりまして、地域要望の高まりと地権者の理解と協力が不可欠であり、また投資効果も考慮すべきだというふうに考えております。 以上です。
○議長（渡部昭三） 消防長。
◎消防長（小林哲雄） 大きな２番の（２）につきまして、要するに消火栓を設置すれば、当然附属物も行政の責任でつけるべきではないか。こういうご質問でございます。ちなみに、ご質問の箇所につきましては、要望書が建設課を通しまして出てまいりましたので、即対応させていただいております。 ちなみに、消火栓と消火栓格納箱につきましては別件として扱っている。なぜならば、消火栓は水道本管が75ミリ以上につきまして消火栓の対象となっております。それに伴って消防水利の基準のもとに消火栓を設置しているわけでございますが、要するに必ずしも格納箱が一緒につくというのが別問題というのは、要するに格納箱につきましてはわずかな小さなものでございますけれども、よそ様の土地をお借りして設置しなければなりません。そういった意味で、その地主様のご了解を得て設置するわけでございます。そういった意味で、私どもその消火栓の自圧が３キロ以上、すなわち私みたいな年齢になりますと元気がありませんので、３キロ以上のものが出ないところもあるわけです。そういった意味で調査して、自圧が３キロ以上あるものにつきましては、ここの地域につきましては３キロ以上ありますので、格納庫を設置したいと思うものですので、防災会長さん並びに区長さんですか、ぜひ土地のご了解を得てほしいとこういうことでお願いしているようなわけでして、現在も自圧が３キロに満たない水道管もあるわけでございまして、そういった場所につきましては格納箱、ホースとか放水銃を設置することができません。こういった消火栓につきましては、消防のポンプ車が吸管を入れて引っ張って、要するに生かしている。こういった消火栓もあるわけでございます。以上のもとにつきまして、行政が設置するわけでございますが、格納箱につきましては地主さんの了解を得て設置したいと、そのようです。 以上でございます。
○議長（渡部昭三） 21番、小澤良一議員。
◆21番（小澤良一議員） 最初に狭隘道路のところですが、行政で、市の職員や市長を含めて、狭隘道路というのは何ぞやという認識が全く違う考え方を持っているようですね。要するにこの建築基準法というのがありますが、これで義務づけられているのです。罰則規定はありませんよ。義務づけられているのです。要するに静岡県はいろんなことについて温暖、豊かなところに住んでいるという関係かもしれませんけれども、神奈川県に行きますとどんな小さな町でも、これはたまたま藤沢だとかへ行きましたけれども、二宮町というところが狭隘道路について、要するに二宮町は建築主事はおりませんけれども、これは県の、裾野市と同じです。裾野市は建築主事は置いていませんから、県の建築主事が同様に取り扱うのですが、こういう冊子までつくって、予算まで全部つけて、事前協議で狭隘道路については下がってくださいと、下がらなければ、道路として当然認めていくのですから下がらなければ許可をしませんよという事前協議制をとっているのです。実際にはそういう形で狭隘の道路を提供してもらう買収、あるいは道路として無料借地でお願いするかして、道路として活用できるようにやっているのです。二宮町といったら、人口３万にも満たない町だと思いますよ。そういうところでやっている。それは法律に基づいてそういうやり方をしなさいということですから、投資効果だとか道路構造令に基づいてやるとかというような話ではないわけです。 これは、狭隘道路については４メートルの道路でいくということを、この前私の質問で言ってますよね。道路構造令に基づいてやるというのは、道路幅が５メートルで側溝50センチ、50センチつくって６メートルというのは、新設道路でいくということですね。だから、私の言っている狭隘道路は、市長が最初に言ったものとは全く別格のものなのです。だから、先ほど言いましたように、私は市長の決断がこれには必要だというふうに言っているのです。こういう神奈川県の進んだ行政のやり方というのは、静岡県ではほとんどやってないです。だから、裾野市でやってほしいのです。よく市長は近隣の市町の状況を見てということを言いますが、近隣の市町を見ていくというのは、うんと楽なのです。それはほかがやっているから、前例があるからできるということです。だけど、進んでいる自治体の例を見ながら、裾野市で採用してやるという点では、全く初めてやることと違いますから、それは一つの例があるわけですから、非常に楽だと思うのです。裾野市の場合は建築主事がいませんから県との協議が必要ですけれども、こういうやり方を私はして、そして要するに道路を４メートルに広げていくことが、この建築基準法の適用する狭隘道路をやることによって、道路が自然に広がっていく。自然に広がっていくというとおかしいですけれども、地主さんの協力を当然得るわけですが、広がっていくわけです。 これは先ほど部長が言いましたけれども、要するに建築確認というか建て終わったときには、少なくとも道路状況になっているということは確認できている。しかし、その後は冒頭言いましたようにブロック塀をつくったり、生け垣をつくったりして、結果的には道路状況の部分と言われるところに構造物ができたことによって、道路幅を狭めているのです。だけど、この法律どおりに物事をやっていれば、少なくとも道路の状況はつくられていくわけです。だから、それをやってくださいと言っているのです。ここで件数でいきましても、62、49、24件というような状況がありますが、新しい状況がどういうふうになってきたかということですが、今まで建築主事という行政を通して建築確認をとっていくというやり方が１つありました。これが唯一でした。しかし、今度民間でも建築確認をおろしていいよというふうになったですね。ご存じと思うのですけれども。結局それは静岡県の建築住宅まちづくりセンターというところへ行って、申請書を出せば建築確認がおりて、建築できるようになっているわけです。だから、行政の手を経由しなくても建築ができるという条件になったわけです。そうすると、ますますこういう法律によってバックしなさいということをどこで監視し、実施をするかということになると、ますますできにくくなっているわけです。 小泉首相ではないけれども、民間でできることは民間でやっていきましょうという、民間でできることは民間でやっていきましょうといえば、いろんな不祥事が次から出てきて問題になってくる。これは民間の問題ですが、しかし行政が今できることを最大限活用してやるという基本的な姿勢は、私は大橋市長にぜひやってもらいたいのです。これは県下の中でも先駆けて、これだけでも例えば狭隘道路整備事業をちゃんと事業化して、必要な整備要綱もつくり、やっていったら、ほかの自治体から見学に来ますよ、少なくとも。そういう点でどうなのかということについて、お伺いしたいと思います。これは何回も私はやってきたことですが、依然として前に出る傾向のないところに、私はいかがかなというふうにいつも感じています。 行政のあり方については、一歩前進した分は狭隘道路については要するに行政が協力してくれるということですか。入り口、出口が要するにできない、なかなか用地交渉ができないということについては、地元の意向を受けて行政の職員が用地交渉に当たってくれるというふうに解釈してよろしいでしょうか。その点については、そういうことではないのですか。事業説明会や現地立ち会いを進めていくということがよくわからない。事業としてまだ採択されているわけでもないもので、ここのところは要するに行政が力をかしてくれるのか、くれないのかということですね。その点について、お聞かせ願いたいと思います。 ホース格納庫の消火栓のことについては、消防長の言っていることわかります。そうしたら、ここは３キロ以上ありますとかないとかというのは当然わかりますね。そのときに同じように格納庫を設置しなければなりませんので、あわせて格納庫が設置できる場所を調達して、同じように申請してくださいという形をぜひできるかどうか。できないというか、３キロ以下のことについては、消防長の言われたことでわかりました。そのことが格納庫の設置について申請というか、そういうときの回答としてできるかどうかということです。 カーブミラーについては、ぜひそういう形で部長、お願いいたします。 それから、市政モニターですが、市政モニターの再開ですね、市長は今声のポストとか、それから市政懇談会だとかいろんなものもやっていると、それからパソコンの普及によりメール等、意見交換の要望が寄せられていると、こういうことが今の時代であるから、私は再開するつもりはないということでしたが、確かにそういう社会的にいろんなメールだとかいうので、いろんな要望が寄せられているということがそれは事実としてあると思います。私は、行政の実態を自分の足でいろんなところを見て歩く。また、行政もその材料を提供する。そのことによって、裾野市民の人が行政に深くいろんなことにかかわりながら知識を持っていく。そして、さらにいろんな情報を得る中で、裾野市がこういう姿としてあるべきものとして、あったらいいなとかというそういう意見も、私は市政モニターの役割として義務づけられているのではないかというふうに思うのです。 それから、ここでは市長が提起することについて調査し、意見を述べることというのも職務の１つとしてあるのです。それらをやったときに、私は市政モニターの人たちに行政のことについていろいろと言われることが嫌なのか、嫌で要するにやらないのかなという感じがするのです。私たちも市会議員で、いろんなことを言われます、市民からね。当然地元のことも言われますし、それから行政のやっていることについて、予算のことについて言われます。それから、裾野市をどうしていくのだという、そういうまちづくりや夢のことについても言われます。もう一面では、市政モニターに書かれているような中身も議員がやっている部分もありますが、議員はあくまでも選挙によって、要するに市民の選択によって当選してくるという役割を持って、予算等の執行に対して議決などにかかわっているのが議員の立場です。しかし、市政モニターというのは広くそういう市政に対する意見、あるいは市民の部分的なことでありますが、意見を市長に申し上げるという中身を持っているのです。 それから、先ほど言いましたように、私は行政にかかわることによって、非常に裾野市のことについていろいろと知ると同時に、その人が裾野市を担っていく人材に育っていくのではないかと思うのです。実際には裾野市の人材をどう育てていくかということについての裾野市の計画目標というのが今の時点ではないと思うのですが、こういう組織を通じて人材が育っていくのではないかというふうに思っているわけです。そういう立場でどうなのかということで、お願いしていることです。市長の考え方が変わらないならば変わらないと、私はこれを今まで言いましたことを聞いても変わらないというのだったら、それで結構です。これは限られた時間の中でやることですから、ぜひ市長の再度の考え方を聞かせていただきたいと思います。
○議長（渡部昭三） 休憩いたします。 15時37分 休憩 15時50分 再開
○議長（渡部昭三） 再開いたします。 答弁を求めます。 市長。
◎市長（大橋俊二） 小澤議員のご質問にお答えいたします。 モニターについて答えさせていただきます。13年度の市民の声として、声のポスト24件、市民と語る会41件、市民110番は381件ありました。また、市政懇談会13件、Ｅメール266件、建設関係陳情が421件で、建設関係の陳情を抜いても725件あるわけでございます。特に私が感じたのは、市民110番、本当に職員が日曜も押して出てきていろいろ相談に乗っているという姿を見て、自分自身もそういう現場へ時間の許す限り行きますけれども、状況を一生懸命把握しているつもりでございますし、こういう点を考えて時代を考えますと、モニターは十分できているというふうに考えておりますので、当面再開することは今のところ考えておりません。 以上です。
○議長（渡部昭三） 産業建設部長。
◎産業建設部長（鎌野公種） 狭隘道路の関係ですけれども、要するに片っ方下がっていただいても、もう片っ方にもあるという状況があるわけです。そうしますと、片っ方だけ道路をちゃんとしましても、あと２メートルといいますか、１メートル下がっていただいた部分がまたうちがあるというふうな状況もありますので、私どもは前から言っていますとおり、要するにそこの状態がちゃんとした時点ならば道路としてつくっていきたいというふうに考えております。それで、二宮町の道路のことの話があったのですけれども、私どもも実際のこと言って買っているわけです。13年度も８件、102.24平米後退部分を買っているわけです。本人の申し出さえしていただければ、私どもどんどん買っていきますので、そういうふうに進めていっております。 それと、もう一点の事業説明会や立ち会い、要するに市の職員が協力して出てくれるのかという話ですけれども、これはちょっとさっき市長の答弁、もう少し詳しく話をするとよかったのですけれども、私ども４メートルの道路はまだ道路ではないという考え方もあるわけです。なぜかといいますと、例えばの話、車の後退等、すれ違い等などの場合にはちょっと厳しいところがあるわけです。そういう点を考えていきますと、やっぱり６メートルに、道路構造令に合ったものにしていきたいというふうに考えています。したがいまして、４メートルの道路というよりも、もっと道路構造令でつくれるような道路に広げていきたいわけです。ですから、そういう話ならば、職員も事業説明会、あるいは現地立ち会い等にも出しますよということです。ちょっとその点説明不足だったかもしれないですけれども、一応そういう考え方を持ちまして、先ほどの市長の答弁はつくってありますので、その辺のところをご理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（渡部昭三） 消防長。
◎消防長（小林哲雄） 消火栓設置後、自圧調査を調べまして３キロ以上あるようでございますれば、関係役員さんにこういうことで自圧があるもので、格納箱を設置したいと、ついては協力を求めてお願いしたいというふうな、いずれにしろ要望書は前後になるにしろ出していただきたいと思っております。そんな形で進めたいと思っています。 以上です。
○議長（渡部昭三） 21番、小澤良一議員。
◆21番（小澤良一議員） 最初に、静岡県でこういう狭隘道路の整備要綱のようなものはどこにもないという表現をしましたけれども、その分野にかかわっている大庭高志議員から、清水市がどうもやっているようだというアドバイスをいただきましたので、ちょっと訂正をさせていただきます。一応清水市はやっているようです。どこまで、細かいことについてはわかりませんけれども、一応そういう要綱を設置してやっているようですので、そこら辺のところは参考にできる中身ではないかと思います。 私、要するに部長が言われるように建築基準法でも道路法でもそれは確かに言われるとおり、この狭隘道路は道路として認めてないですね。だから、みなし道路として認めて、都市計画区域が指定される以前のものについては、そういう条件でいきますよということでやっているわけです。それはいいのですが、だけど片方が下がって、片方はそのままだから、だから要するにやらないのだという、言ってくれれば買うということを言ってますけれども、そうでなくて行政としてしっかりと位置づけて、そういうところは道路としてみなしているわけだから、個人の所有権はあるかもしれないけれども、しかし道路としての状況を維持しなさいというのが建築基準法の建前ですね。それを守らせるというのが行政側の仕事ですね、一面では。罰則規定はありませんけれども、構造物はつくってはならないというふうになっているわけです。ですから、それを地主さんの方々にちゃんと徹底させていくような形で、こういう要綱をつくったりしていけばいいわけですし、それから基本的には道路として行政が買っていく。あるいは売ることができなければ、道路として要するに借地をする。有料、無償があるでしょうけれども、借地として道路として確保する。そういうやり方をちゃんと位置づけていくということが必要だと思うのです。そのことによって少しずつ道路が広がっていく。 ですから、もう二宮町や神奈川県や恐らく清水市などもそうだと思うのですけれども、もう多くの人が申請する工務店などは必ずこの指導を受けます。ですから、地主さんにも下がるのですよと。だから、静岡県でも神奈川県の方に行って仕事をしている人は、必ず神奈川県へ行けばこういう道路後退と事前協議制に基づいて、施主さんにはこういう形で下がった形でいきますよということで、ちゃんとそれは承知しているのです。それほど徹底された形で、法律に基づいてやるということをちゃんと位置づけてやれば、市民の人たちもちゃんと協力するし、そういうものが裾野市民全体に広がって、道路としてそういう形でいく。いずれは蛇の卵を飲んだような形で一時はあるかもしれないけれども、将来的には両方が広がって、少なくとも４メートルの道路はできるということです。 それで部長ね、６メートルにしたいなどという願望的なことを言っていることは、それはいいです。それだったら、それなりの位置づけを行政側がやってくれるのですか。そういう願望的なことだけではなくて、少なくも地元の人たちができることと、それから行政が今の法律のもとでできることというのがあると思うのです。それを位置づけでやっていくということが、一番行政として必要ではないですか。私はそれを強調したいのです。その上に立って、どうですか、一回二宮町や一番身近なところで清水市がやっているというのですから、そこに行って状況を調査してもらえますか。そのことについて、ご答弁願いたいと思います。これは市長、行政のトップとして、そういうことで調査をさせて、どう生かせるかということについてやるかどうか、ご答弁していただけますか。 それから、行政の責任のあり方については、いろいろとこちらの意向も踏んでいただいている部分がありますので、そういうことでぜひお願いしたいと思いますが、１点だけ。前後しますが、市政モニターのことについては、これ以上やっても前へ進みませんからいいです。また、機会を見てやりたいと思いますが、行政のあり方についての中で狭隘道路の問題ですが、この問題は先ほど言いましたように多くの場合入り口、出口の地主さんというのは、大抵どこかでまた以前に土地を提供している人というのが多いのです。その上にまた要するに提供するのかいということで、なかなかそこら辺のところがご理解してもらえないということが多いのです。だから、地元でも苦労しているのです。前にもお願いして、また同じような地主さんが当たってしまうのです。そういうときに、行政の力をそのときにかしてもらえませんか。もう苦労しているのです。しかし、その件が解決すれば、少なくとも道路が開けるのです。そういう点でどうですか、最後。その点についてご答弁願えますか。 終わります。
○議長（渡部昭三） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（大橋俊二） 要綱はないですが、買収をしている調査の必要はないと考えております。
○議長（渡部昭三） 産業建設部長。
◎産業建設部長（鎌野公種） 市が入っていけという話ですけれども、ただ、まずそういうこの道路を広げるという地域の皆さんが熱意を持って、それと同時に事業に対して、よし協力しようという考え方を持っていただけませんと、私どもが行っても結果的に同じ、もっとまずい話になるのではないかなという気がします。といいますのは、私どもは幾らで買いますよという話だけですから、そういう話、要するにその前の話で、わかった、道路を広げるならば、それに協力しようというそういうふうな事業に対しての意思表示がありませんと、ちょっと難しいのではないかなという気がします。 以上です。
○議長（渡部昭三） 14番、高実子仁議員。
◆14番（高実子仁議員） 裾野市公明党を代表いたしまして、４問質問させていただきます。大変にお疲れさまでございます。 まず、裾野市の住宅政策についてですが、住宅ストックについて当局の考え方及び必要量について伺います。国や県の住宅政策においては、住宅の数量は十分であり、今後は良質な住宅のストックが必要との考えが主流となっております。県営茶畑団地の改装も、そのあらわれと思います。市営住宅においても老朽化が進んでいる柳端団地や舞台団地の一部建てかえ予定にしても、奥底にはその考えがあるようにも伺っています。 一方、現実の不況の中にあって、失業者や生活苦からとにかく安い家賃で入居を希望している方々も多くいることも事実です。県営住宅や市営住宅に現在居住をしている方々が他市に移転をしないためにも、また若年層や生活困窮者が希望する低家賃での入居希望に沿うためにも、裾野市の住宅ストックの現況を把握し、その情報提供により移転が容易にできることも必要と思います。住宅ストックの対応と現況把握について伺います。 （２）、高齢者への良質、低家賃の住まいを供給するため、高齢者の居住安定確保に関する法律が今月５日に施行されました。一部10月施行のものもあります。その１つに優良賃貸住宅があります。民間の活力を利用したバリアフリー住宅の供給促進です。民間賃貸住宅のバリアフリー化は極めて低く、安心して快適な生活を送るにはほど遠い環境にあります。特に要介護状態に陥ると、段差が多く手すりのない家では在宅介護は困難になり、施設に移らざるを得ない。そこで、民間事業者が高齢者向けのバリアフリー型賃貸住宅を建設したり改良する場合、バリアフリー建設への設備費に対して国と地方がそれぞれ３分の１ずつ補助する。その際事業者が低所得者向けに家賃を減額する場合の補助を国と地方で２分の１ずつ設けるほか、税制上も固定資産の軽減などでバックアップをするものです。 さらに、持ち家を対象にバリアフリー化支援策として、現金収入が少ない高齢者世帯でも改修資金を容易に調達できる新融資制度が創設されております。具体的には生存時の返済負担を軽減するため、生きている間は借入金の金利だけを支払い、死亡時に自宅などの不動産を売却して精算、遺言相続が元金を一括返済するリバース・モーゲージの手法を導入しております。 また、高齢者は病気で家賃が支払えなくなるおそれがあることや、連帯保証人に高齢者が多いなどの理由で、賃貸住宅への入居を敬遠される傾向があります。このため高齢者世帯の入居を拒まない賃貸住宅の登録閲覧制度を創設し、高齢者向けの住宅情報の提供体制を整備する。登録住宅の家主には、高齢を理由にした入居拒否を禁止する一方で、家賃の滞納が発生した場合の債務を保証する。具体的には高齢者が納める保証料を基金、国費で20億円準備しておりますが、これを原資にして高齢者居住支援センターが滞納家賃、最高６カ月の支払いを保証する。このような制度です。 それから、終身建物賃貸借制度も創設されております。60歳以上の高齢者、同居人は配偶者か60歳以上の親族、または同居の配偶者が借り主になり、死亡するまで契約した住宅に入居できる仕組みです。段差解消など一定のバリアフリー化を施し、都道府県知事の認可を受けた賃貸住宅が対象になります。同居する配偶者や60歳以上の同居上の親族は、借り主が死亡しても１カ月以内に申し出れば終身賃貸借を継続できます。 これら各種の制度導入に当たり、裾野市での対応について、ことし３月に法律が成立しております、それ以降、施行されるまでの間に、このような事例があれば伺います。 （３）、住宅マスタープランの策定について。住宅マスタープランは市の総合計画をもとに県の住宅マスタープランの指針を受けて策定されるものですが、国の住宅建設５カ年計画に盛り込まれた施策を反映させながら、市民が安心して住まうことができる住宅政策を策定するものと理解をしております。したがって、質問の（１）、（２）も当然このマスタープランの中に含まれる政策と思っております。 第３次裾野市総合計画でも住宅マスタープランの策定事業を掲げておりますが、国の第８期住宅建設５カ年計画が１年経過した現在、またそれを受けて県住宅マスタープランも昨年３月に策定されました。市の総合計画も前期６年間の半ばで、見直しの時期に来ております。住宅マスタープラン策定のための各種調査を開始する時期に当たると思いますが、当局の方針を伺います。 次に、住民基本台帳ネットワークシステムについてです。以下、住基ネットと称します。市町村の住民基本台帳のうち本人確認に必要な情報をネットワーク化し、全国どこでも住民票の写しなしに本人確認ができるようにする住民基本台帳ネットワークが８月５日から正式に稼働いたしました。報道によれば、個人のプライバシーが守れない個人情報保護法案が成立していない、あるいは人為的初歩的ミスによる住民コードが他人に見られると、マスコミをにぎわしております。また、住民コードは国民総背番号ではないかとの声もあります。そこで、確認の意味も込めて住基ネットとは何か。その役割について伺います。そして、問題になっている個人のプライバシーの保護からどのような安全対策がとられているか、伺います。 次に、実際問題として従来行政機関への申請届け出を行う際、多くの手続で住民票の写しの添付が求められましたが、今後はその手続が軽くなると言われていますが、窓口での本人確認手続はどのようになっているか。これにつきましては、現状変化ないということで省略します。 来年８月からスタート予定の２次サービスについて伺いますが、住民基本台帳事務の効率化から来るサービスのほか住民基本台帳カードの交付によるサービスがありますが、裾野市にはどのような住基カードの交付をされるのか、伺います。 介護保険について伺います。平成15年からの第２期事業期間を控え、今年度は各市町村において市町村介護保険事業計画の策定及び平成15年度から17年度までの第１号被保険者の保険料の改定に向けた作業が行われることになっております。介護保険制度においては利用者が増加し、あるいは各人の利用サービス量が増加するにつれ、それだけ保険負担が必要になるものであり、次期保険料の引き上げとなる可能性も考えられる。それに当たりまして、保険料引き上げに対する住民の合意が形成されているか、あるいはサービスの内容は高齢者の状態に即した適切なものになっているかといったことが重要になってまいります。地域住民に対して、介護保険制度の考え方について周知、啓発を行い、加えて地域の給付状況や保険料の見込みに関する情報公開を進め、住民参加型の計画づくりを目指していくことが重要であります。このことから、第２期事業期間に向けて介護保険事業計画の策定の進捗状況を伺います。 それから、（２）、被保険者の保険料の改定の見通しはいかがか、伺います。 （３）、被保険者の保険料引き上げに対する住民合意のあり方はどのようなものか、伺います。 サービスの内容は、高齢者の状況に即した適切なものか、伺います。 地域住民への介護保険制度の考え方について、周知、啓発はどのように行われるのか、伺います。 ４番目、市営墓地造成の早期推進について。市営墓地の造成に関する一般質問は、この８年間に私を含めて３人の議員から種々の角度から当局に質してきました。市営墓地の必要性については、ほぼ意見も出そろったと思っております。今後は行政側の調査、研究を待っているわけですが、現時点での調査、研究について公表ができるものがあれば、お伺いをいたします。 以上で第１回目の質問を終わります。
○議長（渡部昭三） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（大橋俊二） 公明党、高実子議員のご質問にお答えいたします。 まず、１の裾野市住宅政策についての（１）でありますが、市内の公営住宅の戸数は他市との人口による比較では不足はしておりませんので、住宅ストックの拡充は必要ないと考えております。また、現在国の方針では新規団地の建設促進による量の政策から、老朽化した団地の改善、建てかえによる質の政策に移行しております。今後は公営住宅の建てかえ計画を中心に、安心で快適な住環境の住宅を供給していきたいと考えております。 （２）、（３）につきましては、産業建設部長よりお答えいたします。 次に、大きい２の住民基本台帳ネットワークシステムについての（１）は市民部長より、（２）は企画部長よりお答えいたします。 次に、３の住基ＩＣカードの他サービスへの利用につきましては、個人情報のセキュリティーを十分見きわめて対応する必要があります。住基ＩＣカードの利用につきましては、市民の理解が十分に得られた時点で、全庁的に検討していきたいと考えております。 次に、大きい３の介護保険についての（１）の第２期介護保険事業計画は、平成15年度から平成19年度までの５カ年計画を定めるもので、３年目には見直しをすることになっております。国による介護報酬の見直しなどの不確定要素がありますので、現在高齢者保健福祉推進懇話会において介護サービスの量や認定者数の見込みを中心とした中間意見書の取りまとめをお願いしているところであります。今後のスケジュールといたしましては、高齢者保健福祉計画の見直しと並行して事業量を確定し、１月には最終意見書をいただきたいと考えております。 次に、（２）の第１号被保険者の介護保険料につきましては、介護保険事業計画において推計した事業量を基本に算出されます。このほか後期高齢者の加入割合、高齢者の所得分布によって調整交付金の割合が変わりますので、その影響も考えられます。また、第１期介護保険事業計画においては、１号被保険者の保険料で介護保険財政の平均17％相当を負担することになっておりましたが、第２期介護保険事業計画においては18％と見込まれております。この割合は、第１号被保険者と第２号被保険者の人口比率が当てはめられております。このような要因によりまして保険料改定がありますので、３月定例議会に条例改正案を上程していきたいと考えております。 （３）、（４）、（５）につきましては、健康福祉部長よりお答えいたします。 次に、大きい４の市営墓地造成の早期推進の調査、研究につきましては、三島市、富士市、富士宮市の３市を対象に事例収集を行っております。また、各市の状況について調査及びヒアリングを予定しております。さらに、後期計画策定に伴う参考資料として市民アンケート調査を予定しておりますが、その項目内容につきましては検討中でございます。 以上です。
○議長（渡部昭三） 企画部長。
◎企画部長（大庭孝康） それでは、私の方からは２番の（２）、個人のプライバシー保護からどのような安全対策がとられているかということについて、お答えさせていただきます。このことにつきましては、ただいま市長より新世紀代表のご質問でお答えしたとおりでありますけれども、住民基本台帳ネットワークシステムは法に基づき、技術的運用面からの安全対策を何重にも施されているということでございます。 では、どんな内容なのかということについて、ご説明させていただきます。まず、技術面から申させていただきますと、１つはネットワークはセキュリティーの高い専用回線で構築されております。２つ目は、ネットワーク上の通信データはプログラムで暗証化され、送受信されております。３つ目は、通信相手となるコンピューターがプログラム上で相互認証方式を設定しているため、他のコンピューターからの不正なアクセスを拒否します。４つ目は、ネットワーク上に不正なアクセスを防御するため、ファイアウオールを設置しております。 次に、運用面でございますが、住民基本台帳ネットワークシステムは市民課で端末機の処理、情報管理課でのサーバーの処理の２つがネットワーク上でのデータ処理となっております。したがって、処理する場所及び職員が限定されており、また処理する職員もネットワークに入るための操作用のカードとパスワードの設定による厳重な確認をしなければ、操作ができないようになっております。そして、この操作についても、だれがどのようなデータを通信したかという履歴も保存されます。また、法令によって、民間における住民票コードの利用も禁止されております。以上のようなことで、何重にも安全対策が施されているということをご報告いたします。 以上でございます。
○議長（渡部昭三） 市民部長。
◎市民部長（小林敏彦） ２の（１）で住基ネットの役割についてのご質問でございますけれども、デジタルネットワーク社会の急速な進展の中で、住民負担の軽減、住民サービスの向上、国、地方を通じた行政改革のため、行政の高度情報化推進が必要不可欠なものとなっております。住基ネットは、こうした要請に応えるための基礎となる、全国規模で本人確認を効率的に行うシステムでございます。 本システムは、住民の利便を推進するとともに、国及び地方公共団体の行政の合理化に資するため、住民票の記載事項として新たに住民票コードを加え、住民票コードをもとに市町村の区域を超えた住民基本台帳に関する事務の処理及び国の機関に対する本人確認情報の提供を行うための体制を整備し、あわせて住民本人の確認情報を保護するために構築されたものでございます。 以上です。
○議長（渡部昭三） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（宮崎愼一） それでは、私の方から大きい３番の（３）、（４）、（５）についてお答えさせていただきます。 まず、（３）の被保険者の保険料引き上げに対する住民の合意のあり方についてという形でございますが、これにつきましてはある程度五竜クラブの大庭議員さんのところにちょっと触れさせてもらいますが、保険料につきましては事業計画におけるサービス量、認定者数等の数値によりまして保険料が大きく変わってきます。そういう形の中におきまして、今現在高齢者保健福祉推進懇話会におきまして、この懇話会につきましては婦人会、議会、老人クラブ、医師会、事業者、そして社協、地区労の関係、そして介護家庭、民生委員、ボランティア代表、そして一般公募の方から一応なっておりますが、この各種団体の代表によりまして、今現在事業量の算定をしてもらっておるわけでございます。その中で、先ほど言いましたように公募によりまして一般委員が４名おります。そういう形におきまして、この委員の中におきまして懇話会のご理解をいただき、中間数値という形で12月に公表させていただきたいと考えております。このような段階におきまして、当然国からの数値の見直しも受けるわけでございますが、最終数値につきましては市民の代表であります議会の承諾をいただくことが前提であります。また、市民へのＰＲにつきましては、広報等を通じて被保険者の理解を求めていきたいと考えております。 続きまして、（４）のサービス内容は高齢者の状態に即した適切なものかという形ですが、介護保険におきましては大きく分けて居宅介護サービス、施設介護サービス、居住支援サービス等の法定給付があります。例えば施設希望の方であれば、主治医のケアマネジャーの意見を聞きながら、３種類の施設の中で利用者に合ったところを選択することになっております。また、居宅サービスをする場合につきましては、ケアマネジャーがアセスメントを行った上で利用に合った介護サービスを計画させております。利用者に適したサービスが提供されるために、地域ケア機関やケアマネジャーの研修会等を開催しております。なお、利用者に適切なサービスとは本人の持てる能力を勘案して介護サービス計画を立てるために、必ずしも利用者の希望とは一致しない場合があります。 続きまして、（５）の関係でございます。地域住民への介護保険制度の考え方について、周知、啓発はどのようにするかという関係でございますが、先ほど市長が当初述べましたように介護保険制度が施行されまして約２年半が経過しておりますが、その間広報すそのを通じてサービス内容の申請手続、保険料などについて周知を進めてまいりました。また、市の委託事業者である在宅介護支援センターでは訪問相談を行っており、介護保険利用に当たってのパンフレット等を利用しております。このほか各地区におきましては民生委員の皆様に申請手続等のご協力を仰いでおります。皆様に介護保険制度の理解をいただくことに、さらに周知徹底を図っていきたいと思います。 以上で終わります。
○議長（渡部昭三） 産業建設部長。
◎産業建設部長（鎌野公種） それでは、住宅施策の（２）、高齢者の居住の安定確保に関する法律が施行されたが、裾野市の対応はということでございます。この制度につきましては県が主体となって進めるもので、県に問い合わせしました結果、高齢者世帯のバリアフリー化に対する補助制度及び終身建物賃貸制度についての事例はないようです。ただ、滞納家賃の保証制度につきましては、民間賃貸住宅において58件の登録があったようでございます。ですけれども、公営住宅についての活用例はないというふうに県からは受けております。 次に、（３）の住宅マスタープランの策定についてでございますけれども、裾野市内の住宅について将来計画を策定するもので、障害者住宅や高齢者住宅のあり方、それからリバース・モーゲージの方法の研究や各地区の住宅状況調査を実施し、その中で市営住宅のあり方や民活を利用した住宅建築等も考えていきますので、当然先ほども答弁しました（１）、（２）も含まれてまいります。住宅マスタープランの作成前に各種調査をしたかというご意見でございますけれども、私ども住宅マスタープランの作成も同時にやっていきたいというふうに考えておりますので、先に調査をやってからマスタープランをつくるということでなくて、一緒に進めていきたいというふうに考えております。そういう意味からしまして、財政当局とも相談していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（渡部昭三） 14番、高実子仁議員。
◆14番（高実子仁議員） ２回目の質問に入らせていただきます。 まず、住宅政策についてですが、住宅ストックの拡充は必要ないのではないかと、このようなことですが、県営住宅の数を入れて他市との比較して、不足はしてないとこういう答弁でございました。市営住宅で見れば、沼津市は当市の４倍、三島市は2.6倍、御殿場市は4.3倍、長泉町でも1.9倍で、裾野市より町営住宅、あるいは市営住宅を持っております。 また、茶畑の県営住宅、平成15年度にこれは改装されますが、良質な住宅ストックを目指すために何戸かは隣接の境を外して居住空間を広げる。このように伺っております。来年度県営住宅１棟の住人50人、50戸ですね。これが一時的に移転をされます。その対応と、今度戻ってくるときは50戸分ありませんので、何戸かはよそに行かなければならない状態が発生することになっておりますが、これの対応について当局の対応を伺います。 また、柳端と舞台団地の一部建てかえについても、その時期が来れば住人に一時的に移転していただかなければならないと思うのですが、その対策についてもお伺いしたいと思います。そして、公営住宅の建てかえ計画を中心にニーズに合った住宅を供給していきたいとの答弁もいただきましたので、ぜひそのニーズに合った住宅供給の方は進めていただきたいとこのように思います。 それから、住宅政策の（２）です。この法律は、県が事業主体で進めていくと答弁がありました。当市では、その事例があるかということについては、当市ではないということでございます。高齢者の居住の安定確保に関する法律の第４条、高齢者の入居を受け入れることにしてる賃貸住宅の賃貸人は、当該賃貸住宅を構成する建物ごとに都道府県知事の登録を受けることができるとなっております。登録さえされれば、高齢者居住支援センターから高齢者の家賃にかかわる債務保証が受けられます。30条、賃貸人が供給計画を作成し、知事の認定が得られれば、41条で費用の保証が受けられます。このように県が事業主体かもしれませんが、あくまでも県は登録を受け付けたり、あるいは補助をしたりといったことであって、実質住宅の供給をするのは民間であるわけです。そこで、高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づいて、裾野市でも民間の活力を引き出して、住宅政策がとれないかということを２回目にお伺いをします。 （３）につきましては、住宅マスタープランの策定のための調査業務を検討していきたいとのことですので、ぜひ急いでやっていただきたいと思います。現実に低家賃で入居を希望している方が非常に多いわけでありますので、そのことをひとつ理解をしていただいて、急いでやっていただきたい。このように思うわけです。 それから、住基ネットにつきましては大変にご丁寧な、また当を得た答弁をいただいてありがとうございました。 それから、１点、来年の８月から進められていく身分証明書に、よく運転免許等高齢者の方は求められるわけですが、高齢者によっては免許を返納してしまう。自分の身分証明をするものがなかなかないというような状態が出てきますので、ぜひ住基カードを身分証明書として使えるように写真の貼付をしたものを配布できないかな。このように考えるわけですが、その点１点住基カードはどのようなものを交付するのか。そのことをお伺いをします。 それから、介護保険につきましては、（１）につきましては高齢者保健福祉推進懇話会において中間意見の取りまとめをしているということで、また高齢者保健福祉計画の見直しを並行して進めていることで了解をいたしました。高齢者保健福祉計画は介護保険事業を包含するものでありますので、高齢者保健福祉計画が見直されていくことは今後スケジュールどおり進捗していくことと推察をします。 （２）につきましては、15年度の３月定例会に条例改正案を上程されるとのことですので、ただし８月29日付の静岡新聞によれば、厚生労働省の発表としては65歳以上では11％の保険料の増ということが報道されました。当市においてはどのぐらいになるのか、まだ定かでないようですが、仮に増額になった場合の低所得者対策がどのようにされるのか、伺います。 そして、保険料の改定に対しては５段階のほか６段階設定や、あるいは基準額に対する割合の変更及び基準所得金額の変更といった弾力的な設定が認められておりますが、それらの制度を活用されて低所得者対策を講じていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 （３）につきましては、高齢者保健福祉推進懇話会の構成メンバーから了解をいたしました。ぜひまた広報を通じて、理解をしていただけるようにお願いをいたします。 ４につきましては、必ずしも利用者の希望とは一致しない場合があるという答弁でございましたが、被保険者にとっては瑕疵的であるとの判断が多分あるかと思うのですが、被保険者側にとってみれば本人１割負担、これが家計にどのくらい影響されるのかなということがサービスメニューの選定、あるいは選択に食い違いが生じる要因となっているのではないかなという気もするわけですが、実績としてはそのようなことがないのか、伺います。 それから、（５）につきましてはさらに周知徹底に努めたいとのことですので、ぜひそのようによろしくお願いしたいと思います。 そして、（２）の低所得者対策としての保険料の設定のあり方と（４）の本人１割負担のメニュー選択への因果関係ですか。これについて２回目の質問を答えていただくわけですが、さらに介護保険の全体に通ずることなのですが、高齢者保健福祉計画の中で介護保険と密接につながっております介護予防生活支援事業について、当市でも施策をされております。しかし、厚生労働省の老健局長通達などを見ると、平成13年度決算の内容よりはるかに積極的な対応を要望されております。今後の研究課題かと思いますが、介護予防生活支援事業について一層の施策の充実をお願いしたいわけですが、そのことについての見解をお願いします。 市営墓地につきましては、ぜひとも市民アンケート等をとっていただいて、早急に進めていただきたいということで、このことにつきましてはまたしばらく対応を見させていただきます。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（渡部昭三） 答弁を求めます。 市民部長。
◎市民部長（小林敏彦） 住民基本台帳カードのお尋ねでございますけれども、このカードにつきましては２種類ございまして、写真つきのものと写真がないものということで、これは本人の希望により発行するということでもって、写真つきのものは今議員さんがおっしゃったように個人の証明書としても使えるようになるというふうなことを聞いております。 以上です。
○議長（渡部昭三） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（宮崎愼一） まず、被保険者の保険料の改定の見通しはいかがかという形ですが、確かに新聞紙上におきますと、低所得者を救済するために今の５段階から６段階にという形がありますが、保険料の６段階設定は弾力的に運用として認められております。これを採用している自治体につきましては、多分定かでありませんけれども、全国で11自治体ぐらいが採用しているという形ですが、これを６段階にすることによりまして、今までは５段階設定における第４段階と５段階の区分は、今までは合計所得金額が250万円のラインが境界となっておりますが、現在国自体がこの金額を見直す可能性が出てきております。そして、今現在未確定要素というところでもありますので、当市といたしましては次期３カ年における６段階設定の運用は考えずに、今までどおり５段階という形で進めていきたいという形です。 また、低所得者対策につきましては、前回答えましたように広報等に掲載されてあります介護保険料の免除という形で現行制度は適用して、広くＰＲをしていきたいと考えております。 続きまして、サービス内容は高齢者の状態に合っているか、合ってないかという質問だと思いますが、介護保険におきましては利用者の持てる能力を最大限に活用することが介護保険の前提であります。部分的にも充実できる可能性があれば、リハビリを計画的に組んでいくなど、利用者にとって何が必要であるかを計画することが大事だと思っております。全国の状況を見ますと、制度導入については当初はケアマネジメントに不慣れなケースが見受けられたということでありますが、現在はいろいろなケア会議を通じて、よりよいサービス計画が作成されるようになっております。１割の利用者負担が家計に与える影響については、それぞれ個人の世帯の収入状況によって異なると思いますが、そのことがサービスの種類を選択する際に大きな影響をすることはないと考えております。 そして、最後に高齢者福祉の関係で、介護予防生活支援等の一層の充実についての見解という形ですが、ご質問の介護予防につきましては基本健診の結果を踏まえまして健康事後相談等の事業は健康課、また社会福祉課においては骨折予防教室等を実施しております。生活支援につきましては、社会福祉課の方で軽度生活援助事業や食事サービス事業等を実施しております。また、今後新たな要介護者の出現をなくすために、さらに要支援者とか要介護者が自立方向に支援するために事業内容の充実を進めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（渡部昭三） 産業建設部長。
◎産業建設部長（鎌野公種） まず、第１点目の県住の建てかえに伴う入居者の対応ということですけれども、私ども県の方から相談もありませんのと、もう一点は私どももまだいつという、決まってはいないですけれども、団地を建てかえたいという考え方はありますので、言い方は悪いですけれども、県の方まで私らは対応できませんよという考え方もあります。 それから、２点目の裾野市でも民間活力を引き出して住宅施策をということでございますけれども、私どもも土地利用などで見てみますと、今、富沢、佐野、伊豆島田地区などはかなりアパート、マンションというようなものが相談があります。そういうことを考えてみますと、かなり民間でやってもらっているというふうに考えております。また、地域によっては新しいアパートがどんどん建つものですから、ちょっと古くなると新しい方へ移ってしまうという人もいるようです。そういう状況もあるものですから、先ほど言いましたように住宅マスタープランをつくる際にそういう調査も兼ねながらやっていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（渡部昭三） 14番、高実子仁議員。
◆14番（高実子仁議員） 住宅政策あるいは介護保険につきましても、いずれも来年度にかかわることでありますので、一回確認をしておいて、さらによりよい市政をという思いがありまして質問させていただきました。 大綱としてはつかめましたので、これで終わらせてもらいます。
○議長（渡部昭三） 以上で本日の日程は終了いたしました。 これをもって散会いたします。 16時45分 散会...